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『フクシマ原発事故から11年　私たちは何を知っているのか』

★開催日時★
2022年5月14日（土）
東京 21:00
Berlin/Madrid/Paris 14:00
London 13:00
Montréal/New York 08:00

2022年3月で11周年を迎えたフクシマ原発事故について、私たちはなにをどれだけ知っているのか。10年過ぎてから見えてきた事実、明らかになった情報は何か。私たちが把握または理解しておくべきことは何か。

事故以来、どのジャーナリストよりも頻繁に東電記者会見に通い、作業員や市民と交流し、メディアで取り上げられない問題点を地道に取材し続けているおしどりマコ・ケンが、二人だからこそ語れるフクシマの現状と問題点を細かく報告していただきます。ぜひご参加ください！

【プロフィール】

マコとケンの夫婦コンビ。漫才協会／落語協会／保健物理学会会員。東京電力福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)後、随時行われている東京電力の記者会見、様々な省庁、地方自治体の会見、議会・検討会・学会・シンポジウム・被害者による各地の裁判を取材。また現地にも頻繁に足を運び取材し、その報告を様々な媒体で公開している。2016年「平和・協同シャーナリスト基金」奨励賞受賞。 http://oshidori-makoken.com

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おしどりマコ＆ケン講演会フライヤー2022

※多くの方にご登録いただき、定員の500人に達しましたので、登録を締め切りさせていただきました。講演会の動画を3月10日に字幕付き（日本語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、カタルーニャ語）でYouTubeのSayonara Nukes Berlinチャンネルから配信する予定です。

※3月9日に配信しました！

日時：2021年1月31日（日）

日本時間　22:00、ベルリン・マドリッド・パリ14:00　　　　　ロンドン13:00、モントリオール・ニューヨーク08:00

ZOOMウェビナー・参加費無料　　　　　　　　　　　　　　　※参加ご希望の方は事前登録が必要です。

お申込みはこちらをクリックしてご登録をお願いいたします。

2021年3月、フクシマ原発事故は10周年を迎えます。人間にとって長い10年も放射性物質にとってはわずかな時間に過ぎません。コロナ禍、緊急事態宣言が発令されましたが、原発事故の緊急事態宣言は、2011年3月からずっと発令中のままであることを、今誰が意識しているでしょうか？

10年前に地震と津波に耐えた我が家を見えない放射線のために捨てることを余儀なくされ、故郷も生業も奪われた人たちは、今どうしているのでしょうか。

基準値を20倍の年間20mSvに引き上げ、おざなりの除染で帰還困難区域を避難解除をし、住民を戻そうとしてきた政府ですが、実際にどれだけかつての生活が甦ったのでしょうか。

実際に高い放射線を浴びた土地や海で農業や漁業を営んでいる方たちは今どうしているのでしょうか。

政府および福島県は事故以来、問題点はありながらも子どもたちの甲状腺定期検診を続けてきましたが、それを中止しようという動きもあるようです。実際に若者の甲状腺がんやその他の健康被害は増えているのでしょうか。

福島第一原発サイトでの保管場所が限られているからと、日本政府はフィルタ後も多種の放射性物質を含む汚染水の海洋放出を検討しています。放出に関する真相はどうなのでしょうか。

このようにいくらでも疑問はあるのに、詳しい情報がなかなか得られないのが実情です。そこでヨーロッパ大陸と英国、米大陸に住み、故郷の日本の問題を憂いつつ反原発・反核運動をする日本人のネットワーク「よそものネット」では、おしどりマコさんケンさんにオンライン講演会で報告していただく場を設けることにしました。お二人は事故以来東電の記者会見に通い続け、厳しい質問を投げかけてきただけでなく、健康や環境に対する影響を調査し、現地の人と交流し、福島第一原発での作業、フクシマに住み続ける人や避難した人が直面している問題を取り上げてきています。

切実な問題ながらも、未来に目を向けた希望ある姿勢で、接する人たちの心を朗らかにしてくれるのが彼らの魅力です。

各国にまたがる「よそものネット」が世界各地で同時視聴可能な時間帯を選択しています。時間が合わなくてライブ視聴できない、という方のために、そして報道されないフクシマの現状を世界の人々に知ってほしいという思いで、私たちはこの動画を録画編集し、字幕付き（日本語・英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・カタロニア語）で3.11までに公開することにしていますので、必ずご覧いただけます。公開の日程等は後日当サイトでお知らせします。

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【プロフィール】

マコとケンの夫婦コンビ。　漫才協会／落語協会／保健物理学会会員。 東京電力福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)後、 随時行われている東京電力の記者会見、様々な省庁、 地方自治体の会見、議会・検討会・学会・シンホシウムを取材。 また現地にも頻繁に足を運び取材し、その模様を様々な媒体で公開している。 2016年「平和・協同シャーナリスト基金」奨励賞受賞。

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また、お二人の取材活動を支援する寄付金にもご協力ください。マコさんケンさんのご祝儀口座：　                                     http://oshidori-makoken.com/?page_id=126

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2019年8月11日。この日は福島を伝え再生可能エネルギーを学ぶ福島からの高校生たちのために、ベルリンに在住する再生可能エネルギーと環境政策のエキスパートである、西村健佑さんの講演が開かれた。

背景にある模様はClimate Stripe/気候ストライプと言われ、温暖化の傾向を視覚的に伝えるものだ。日本、ドイツ、北米、世界の過去20年に遡った気温の推移を表したストライプの紹介の後で、気候変動によって野生動物の生態系にも変化が見られており、このところはClimate Crisis/気候危機とも呼ばれるようになっている。今夏の欧州は二度の熱波に見舞われ、ドイツも二回の過去最高気温を記録したが、最も深刻なのはアイスランドやグリーンランドで観測史上最も多く氷河が融解している。放っておけば2020年代の終わりには北極の氷はほとんど失われるだろうといわれている。スウェーデンの高校生グレタさんが始め、国際的に拡大している気候変動問題のための学校ストライキについてはご存じの方も多いだろう。福島の高校生たちは、ベルリンで行われたこのFridays for Futureにも参加して、再生可能エネルギーの拡大を訴えている。(*1)

基礎中の基礎、エネルギー資源とは。

再生可能エネルギーは無限にあって環境に優しいが新しい土地が要る、原子力エネルギーは少ない量で多くのエネルギーを生み出すが、ウラン採掘からの健康被害、廃棄物の問題ともに深刻だ。化石燃料は万能型と呼ばれ、貯蔵や移動も簡単、しかし環境破壊、地球温暖化の原因につながっている。

これまでのドイツの脱原発までの道のりを電力の歴史と振り返る。ドイツのエネルギー転換は1986年のチェルノブイリの事故後、80年代後半には始まっている。2000年初頭には当時の政権が電力会社との脱原発への合意を得るも、のちのメルケル政権によってこの政策は後退していた。2011年に起きた先進国日本の福島の原発事故による衝撃は大きく、メルケル政権は2050年に最終的なエネルギー転換を完結するべく大きく舵を切った。2020年には脱原発、2025年には電力供給の40～45％、2030年には60％、2050年には80％の再エネ化を目標に掲げ、今年の話し合いでは2038年には脱化石燃料が新たな目標に加わった。

再エネと名高いドイツで本当に重要とされるのは省エネ。

省エネというと、冷暖房の我慢をはじめ、私たちの暮らしを窮屈なものにするようなイメージがあるが、実際にはどういう取り組みがなされているのか。

ひとつには建物の性能をあげる(*2)ことであると西村さん。ドイツでは国で定められている省エネルギー政令の基準を満たさない新たな建築はできない。既存のアパートや家屋を改修する際にも、この基準が適用されなければならない。政令の基準は日本よりずっと高く、日本で一般的に売られているハウスメーカーの住宅では、各社の最高品質のものでもこの基準を満たすことは難しい。日本の学校ではせっかく設置された冷房が使われないなどの声を耳にするが、省エネ建築の窓を入れ替えてブラインドを入れ替えるだけでも学校の室温はだいぶ変わりますと西村さん。目指すべきは我慢することではなくほしいものを伝えること、エネルギーを使わなくても快適な居住空間や教室を手に入れることができる。

再エネはコストが高い、使いづらい、不安定と言われているが。

ドイツでは再エネの発電単価は、すでに原発や化石燃料よりも安くなっており、2014年には再エネの買取価格はこれまでの3分の1以下に。原発や化石燃料の高い理由には多大な補助金も含まれている。

ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州にある人口700人ほどの町ザーベック(*3)にある高校の高校生が自分たちの学校の屋根に太陽光パネルを設置して、この電気を販売し、売り上げを遠足などに利用している。こうした取り組みの結果、ドイツ国内の再生可能エネルギーの発電設備の所有者は、そのほとんどが市民である。およそ35％は家屋に太陽光パネルを設置している市民。ほか風力やバイオマス設備のほとんどが農家、そして電力会社ではない一般の民間企業。ドイツの大手電力会社4社は全体の５％しか所有していない。理由に大きな企業は効率の悪いものには投資できないことがあげられ、”使いづらさ”はむしろ一般市民の取り組み易さにつながっている。

また再エネの安定化には課題が残るもすでに技術はそろっている。電力の安定化というが、供給側のみならず、需要側である私たちが使用する電力も実は不安定であると西村さん。こちらは2014年6月28日サッカーのワールドカップの決勝戦の日のブラジルの電力消費図。青いラインは通常の一日を表している。この日は赤いラインで決勝戦があったため、仕事をしないもしくは早々帰宅して自宅やパブで試合を観戦したことで午後にはグラフが深く落ちている。ハーフタイムには、おそらく一斉に冷蔵庫を開けて飲み物を取ったりしたのではないか、ちょっぴり突起している。試合終了後には街に繰り出し大騒ぎをしたであろう、再び電力の消費量が上がっている。

こうした電力の需要と供給の安定化を目指すためのドイツの取り組みは、小規模の再エネ発電を制御し、管理することを目的としたVPPと言われるVirtual power plant/仮想発電所だ。日本ではまだ完全とは言えないが、ローカルエナジーやみんな電力でも取り組んでおり、熊本電力でも試みがなされようとしている。

なぜドイツは再エネと省エネの道を選ぶことになったのだろう。

日本の福島の原発事故を受け、時のメルケル首相が専門家を招集し安全なエネルギー供給に関する倫理委員会を設けたことは有名である。技術者による報告では、ドイツでは地震や津波がないことから、同様の事故が起きる確率は限りなく低いというものであった。しかし倫理委員会では、倫理的なエネルギー制度をつくりたいのであれば原子力はやめたほうが良い、地球温暖化をもたらすエネルギーからも脱退したほうが良い。これらの使用をやめることで、ドイツ社会には一時的な負担がかかるが、次世代のことを考えるなら今その方向に舵を切り、投資をする必要があるとの結論を示し、市民の批判や運動の高まりとともにメルケル首相の脱原発を後押ししたのである。

みんなが使うエネルギーをみんなが決めてよいし、決めなくてはならない。

第四世代原子炉に向けた技術やそれを推進したい人々がいるなか、総合して個人的に調べた結果、原発は要らないと考えるようになった。誰かの意見を聞くだけではなく、自ら調べて選んで決めて、できる限り行動してほしいと西村さん。

例えば30万人規模の日本の自治体が化石エネルギーを買うために、およそ40億円のお金が出ている。再エネを選択することで、この費用の3分の１から半分のお金を地域にとどめ、循環させることで、より良い意思決定を長期的にしていくことが可能である。安い電力を地域の外から買うだけでは全体的な最適化は成り立たない。こうした全体最適と部分最適の観点も大事である。そして情報の真贋を自ら確認すること、エネルギーを選べる時代に選ぶことへの責任、立場の違う人々との効率的なコミュニケーションについてを説かれた。講演を通して西村さんの人柄や人生哲学をも垣間見たように思う。

※一部に筆者による補足と脚色が含まれます。

*1：独で世界的な環境保護行動に参加　福島の高校生９人:社会:中日新聞(CHUNICHI Web) 　https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019081001001415.html

*２：ドイツの環境建築 – ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト　http://www.newsdigest.de/newsde/features/8672-environmental-architecture-1/

*３：エネルギー政策の大転換を自治体が実践 -　ドイツ NRW州の町ザーベックの挑戦　2014　https://www.klimakommune-saerbeck.de/city_info/display/dokument/show.cfm?region_id=408&id=375006

講演者：西村健佑氏 

ベルリン自由大学・環境政策研究所環境学修士、エネルギー市場・政策エキスパート、ベルリンでエネルギー市場調査に関するコンサルタント会社Umwerlin (https://note.com/umwerlin) を経営。欧州のエネルギー・産業政策の調査、通訳、翻訳、また日独中小企業のビジネスコンサルも手がける。クラブヴォーバンメンバー。共著に『海外キャリアのつくり方 〜 ドイツ・エネルギーから社会を変える仕事とは? 〜 』『進化するエネルギービジネス（ポストFIT時代のドイツ）』

2019年8月8日、日本のNGO団体アースウォーカーズによる、福島を伝え再生可能エネルギーを学ぶ福島・ドイツ高校生交流プロジェクトの一環で開催された独日高校生交流会に参加した。

会場のギムナジウムの校長のあいさつの後、ベルリンのNPO団体、絆・ベルリンのブローゼ会長によって、津波の解説や、東北大震災の被災地で立ち上げた数々のプロジェクトの紹介がされた。

ベルリン在住のジャーナリストであるふくもとまさおさんからは、福島の原発事故後の避難指示区域の解除の基準として年間線量20mSv(*1)が限界値となったが、これは本来原発作業員などに適用される値で、帰還地域ではそれが子どもや妊婦など公衆一般に適用されており、さらに原発通常運転時の国際標準として年間1mSvが現在上限値となっているが、それもいずれ年間20mSvに引き上げられることを心配しているとのお話があった。

福島の高校生らの英語でのスピーチを前に、アースウォーカーズの代表理事である小玉さんから、農作物の放射性物質は震災直後はかなり高かったが、今では一部の山菜や魚以外からは、ほとんど検出されなくなり、それらも事前に検査され市場に出荷されにくくなっていること（*2）、9人の高校生の居住地が異なることからも原発事故当時からこれまでに身を置かれる状況や体験も異なることが説明された。

聖真さんは、東北大震災の当時7歳、保護者の迎えを待って小学校から帰宅する道すがらに見た、倒壊した家屋や市役所の様子を語った。およそ1年後に政府による除染活動が始まり、自宅の周りの放射線量は減少している。当時は外遊びを叱られる理由を理解できなかったが、やがて原子力による発電は危険であると認識し、クリーンエネルギーに関心を持つようになった。

崚真さんも震災当時7歳だった。祖父母の家に向かう車内で感じた東北大震災の恐怖を語った。福島の原発の事故を知り、他県に住む親戚の家におよそひと月ほど避難した。学校の再開後に配られたひとりひと箱のマスク、外遊びは禁止され、学校の窓が開くことはなかった。福島県のナンバープレートを付けた車が他県で嫌がらせを受けた話に悔しい思いを抱くも、旅行先では福島から来たということを告げるのがためらわれた。福島県産の食べ物は、市場に流通する前に検査がされるようになったため、ほかの土地のものよりむしろ安全になっていると思う。僕たちは放射線の使い方を身勝手に間違えた、節度を持って扱えば人命をも救う。将来は放射線技師になりたいと述べた。

菫さんは8歳だった。家族みんなが自らの命を守ることに必死だった当時の状況を語る。まだ雪の降る季節の避難所の固い床で家族で身を寄せ合って寝た三日間は忘れられない。物資の限られる中、心身ともに疲弊した。8年を経て復興が進むが、まだ避難生活を送る人がたくさんいる。津波の被害を受けた一部の地域は、時が止まったように当時のままである。

華恵さんは、避難地域の浪江町に住んでいた。発表の最中、涙に言葉が詰まった。避難所では大人の弱さを見ることとなったと語る。衛生状況の悪さから体調を崩すなどつらかった避難所から、夏は暑く冬は寒すぎるという仮設住宅に移る。8年の月日は早かったが、この間に賠償金をもらっている、放射線を持ち込んでいる、避難先を出ていけなどのひどい言葉をあびてきた。親しい友人からは、ロッカーに死ねと書かれた。福島県は変わっていないと思う。浪江町に行くことがあるが、瓦礫はなくなるも居住者が激減し活気を失った町の様子から良い方向に向かっているとは思わないが、元の浪江町に戻したほうが良いと思うので行動していきたいと語った。

美悠さんは9歳だった。電力会社に勤めていたため呼び出しを受け発電所に駆け付けた家族の身を案じて眠れぬ夜を過ごした。原発の事故の影響で、大好きな外遊びが制限されていたが、8年を経て、次第に元の日常を取り戻しつつある様子を語った。原発はたくさんのエネルギーを生み出すものの事故が起きた時の被害の甚大さを知り、福島県のみならず、日本全国で再生可能エネルギーの発展を願っている。

愛由さんは7歳だった。津波の被害をそれほど受けない町にいたが、報道を見た時のその衝撃は大きかった。当時は原発の事故や放出された放射性物質による被害の深刻さがわからなかったが、原発の事故によって避難せざるを得なかった友人ができたことを境に、理解を深めるようになった。食品の安全も図られ、福島はゆっくり回復しつつあるが、かつての姿はない。悲劇的な事故が福島で二度と起こらないことを願っていると述べた。

真帆さんは7歳だった。震災直後は生活に必要なあらゆるものが手に入らなかったこと、また放射性物質による汚染のために、真夏であっても肌の露出を避けるため長袖や長ズボンで過ごし、様々な野外活動の制限を受けた。県内でも最も放射線の測定値の高い町に住んでいたため、級友の半分は引越を余儀なくされ、友人からは避難先でばい菌のように扱われたとの体験談を聞いた。除染が進み、学校給食から消えた福島県産の農産物も検査を重ねて戻ってきており、震災前の暮らしを取り戻しつつある。

颯人さんは7歳だった。原発の事故により、多くの人々が避難したが、避難所では動物が受け入れられなかったために、ペットが取り残され命を失ったりした。被災したペットの多くには新しい飼い主が見つかるも、まだ飼い主の見つかっていない動物もいる。また被災した犬のなかには訓練によって災害救助犬になった犬がいる、自らもドッグトレイナーになりたいという夢を語った。

里桜さんは、かつての記憶に涙をつのらせながら、原発の事故の影響から友人が避難したり、学校に通えなくなったりしたことがつらかったが、もっともつらく怒りが湧いたのは報道やネットの情報が適切ではなかったことだと述べ、メディアリテラシーに対する不信感を感じた。そのため、友人は避難先で、放射能が移るから近寄るな、福島に帰れなどの暴言をあびるいじめにあった。そうした中、世界中から届く支援や韓国や中国から届いた励ましの言葉に感動し、今度は自分が困っている世界中の人々を助けたいとその意欲を語った。

福島の原発事故を受けて、国内外で様々な議論の声が上がるなか、取り残されたままの現地の声もあるのではないか。私は、生活を変えることを余儀なくされた人々、当たり前に生きる権利を奪われる人々を思えば、原子力エネルギーを発電に利用することに反対する立場である。日本政府には、直ちに政策の過ちを認め、エネルギー政策の転換を求めたい。また私たちが身を守るために必要な正確な情報公開を望むと同時に、自らも正しい情報を習得して発信できるよう努めたい。

会場からは、震災や原発事故から心的外傷を負った子どもたちをケアする取り組みはなされているのかという質問の声が上がった。自治体や学校ごとに取り組みがなされるべきではあるかと思う。福島県のウェブサイトには、被災者への心のケアや派遣支援のマニュアルの紹介があり、そのほか子どもの育成企画や状況報告はされている。NPO法人で相馬フォローケアチームという有志による取り組み等があるが、外部からは福島県内の取り組みの全容を知るには至らなかった。

2013年から支援の調達状況の限り取り組まれてきたこの企画であるが、折に触れて高校生たちの経験が互いへの連帯感や学びの見聞を広める様子を見ることができた。帰国報告会は、8月18日10:00〜東京ボランティアセンター（飯田橋駅徒歩2分）、8月18日18:00〜福島市ダイユーエイトMAX４階アオウゼ研修室（福島駅徒歩6分）。また各年齢に応じて福島県内に居住する子どもたちの県外での保養など、多くの企画を手がけている。詳細はウェブサイトにて：アースウォーカーズ。

2019 福島・ドイツ高校生交流プロジェクト 帰国報告会： https://youtu.be/Wbjz4svIDlo @YouTube

*１：京都大学原子炉実験所の今中哲司さんによる記事を紹介したい。◇｢20ミリシーベルト」と幻の安全・安心論　今中哲二　岩波「科学」2017年7月号 （岩波書店許諾）

*２：　福島県のウェブサイトでは県内の農産物をはじめとする各種放射線モニタリング検査の結果や詳細が公開されている。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list280-889.html

※高校生たちが各自作文し発表された内容については、全文から公平に抜粋するよう努めたもので、表現については発表のまま掲載する。

※福島県をはじめとする各自治体の農産物の放射線検査とその安全性については、当団体が推奨するものではなく、各ご家庭の自主的な判断に任せるものとする。

書籍: 放射能測定マップ+読み解き集

おしどりさんは講演で書籍の「放射能測定マップ+読み解き集」を紹介されました。これは情報は自分で集めないと信頼できないと考えた人たちが各地で放射線の市民測定を行いはじめたことがきっかけです。後にネットワーク化しようという人たちもあらわれ，その結果できた本，ということです。(草の根的に行なわれたことなどがあり，このネットワークに加わっていない市民測定の人たちもいるようです。) この本では， 4 千人以上の人々が 3 千地点以上の土を測定してまとめています。

https://minnanods.net/

東京の汚染に関しては，流通している食物を調べている限り，まず汚染はないということです。ただし山菜などの汚染は残念ながら残っていることが報告されています。

都市濃縮現象

東京大学の発表ですが，東京の一部の土地に放射性物質汚染が観測されることが紹介されました。

これはコンクリートが多く，放射性物質で汚染された水が濃縮してしまいホットスポットとなる現象がみつかっていることです。

このホットスポット調査をしている人々がいてその紹介がありました。5 cm 高での測定で，3.3 マイクロシーベルト/h も見つかることがあるそうです。(これは一様に汚染されていることを前提として空間線量の測定方法，地上 1m での測定，とは異なりますので，通常の空間線量とは比較できないことには注意が必要ですが，ホットスポットの場合には有効です。) この方々は測定して汚染された公園などがみつかると，行政に除染を願い出るなどして東京都民の安全のためのボランティアをしているそうです。私はこれはボランティアに頼るのではなく行政が組織的に調査をしても良いのではないかと思います。

オリンピックと復興の関連

会場からは，オリンピックの安全や，オリンピックと復興の関連について以下のような意見や質問がありました。

Q: アンダーコントロールの発言で誘致したオリンピックであったが，汚染水問題など現状ではアンダーコントロールであるかの疑問がある。そのあたりはどうお考えか?

A: 誘致の 10 日前に，フクシマでは，汚染水漏洩で level 3 の事故を起こしたため，東電にはそのような状況で総理にアンダーコントロールと報告したのかとの質問が記者からあった。しかし，東電自身からは，彼らも発言の意味を理解できず政府に趣旨を問い合わせているという回答であったという。確かにアンダーコントロールかどうかは疑問がある。

Q: 日本にいた頃は，国が決めたポジティブな政策には反対しにくい雰囲気を感じていた。復興を先に確実にして欲しいとはいえ，だからオリンピックに反対というのは言いにくいかもしれない。日本国内ではどういう雰囲気があるのか?

A: 確かに「オリンピックは復興の助けになる」，ということを言う人もおり，それに疑問を呈すると，復興を妨げるのか，反県民，反村民などと言われる場合がある。そもそも東京にスタジアムを作って福島の復興になるという部分がわからないので，復興の助けになるのならそのロジックを丁寧に説明して欲しい。しかし，議論がかみあわないようなこともしばしば見うけられる。もう少し冷静に福島や日本の将来を考えて議論ができると良い。

議論の時，おしどりさんからは補足として以下がありました。

先の福島第一の高濃度汚染水タンクの解体作業に外国人研修生が利用された事件も，オリンピックの建設関係に人手が取られて，福島の復興には人手が不足してしまっている場合があり，そこに外国人労働者があてられる場合があるという指摘がありました。

最近の報道でも，「『新国立競技場は間に合わせるけれど、被災地は遅れたって構わない』。そう言われているようだ」という岩手の復興にかかわる人の談話がありました。(https://digital.asahi.com/articles/ASM330D32M32UTIL02K.html)

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ

政府は東京に直下型地震が来た場合に防災する計画を発表しています。オリンピックと関連した情報は以下のようにいくつか公開されています。国土交通省の見解では，オリンピックの年付近の地震の可能性が排除できないので，どのように対策を練るかということに関する情報です。

国土交通省防災ポータル
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/pdf/earthquake/7kai-ref02-01.pdf

我が国の地震対策の概要
http://www.bousai.go.jp/jishin/gaiyou_top.html

我が国で発生する地震
http://www.bousai.go.jp/jishin/pdf/hassei-jishin.pdf

最終処分場に関して

除染した際の除去土壌の処理については，中間貯蔵を福島がうけおうが，福島には最終処分場は作らないことで政府との合意がなされています。30 年を経過した後に福島の中間貯蔵除去土壌は県外に移されることになっており，そのための法律も成立しています。

しかし，2019 年現在，福島県外で最終処分場を受けおう場所のめどがありません。そこで，特定の場所に最終処分をするのではなく，日本全国で除去土壌を再利用するという考えが検討され，そのための実験が開始されています。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

最終処分場を負担する場所が一箇所もみつからないのなら，日本全国に分散させて負担するという考え方ですが，私にはあまり良い考えに思えません。しかしではどうするのかということは難しい問題です。ただ，私に一つ確実に言えるのはこういう問題を今後拡大しないために，早期に原子炉を廃炉にし，廃棄物をこれ以上増やさないことです。しかし，廃炉をするにしても最終処分場がない現状では中間貯蔵などで問題を先送りにするしかなく，我々は子孫に負担をおしつけることになります。

ここでまず，汚染土を日本中に分散させる方法しかないのか? ということが疑問です。多くの市町村が受け入れることになるでしょうが，その受け入れ地との議論やコンセンサスを得られるのか，という疑問が残ります。一方で福島に全てを負担させるわけにもいかないこともあると思います。これは我々が今後直面していく問題です。既に法律で時間も区切られました。そこで，上記の環境省の資料は一読の価値があると思います。その中には，「再生利用の必要性や放射線に係る安全性に関する知見を幅広い国民と共有し」ということも書かれています。現時点で私はこの部分はほとんどなされていないのではないかと感じています。これは議論していく必要のある問題だと思います。

また，これまでは中間貯蔵場，または最終処分場にしか置けないとされていた汚染土が，リサイクル可能にされる場合は問題です。福島は最終処分場にはしないという約束で汚染土を 30 年間受けいれました。しかし，何かの理由や処理により「汚染土」が「リサイクル可能土」へと変わることが可能になる場合がでてきます。このため，汚染土として集められた土が，福島県内であっても，実質的に永久に処分されることが制度上可能になります。その場合どのように処理するかの条件などがあるでしょう。そして，名目上は最終処分ではなく，リサイクルされたということになるのではと思います。しかし，私はこれには問題があると思います。

現状では経済と原発の関係について議論もありますが，廃炉と最終処分と経済という部分の議論はあまりみかけません。ドイツの Greifswald で実際に廃炉を行なっているところからは，廃炉の費用は 1 基あたり日本円で 5000 億円では難しいことが報告されています。また，イギリスの Nuclear Decommissioning Authority https://www.gov.uk/government/organisations/nuclear-decommissioning-authority
では，この廃炉や最終処分の費用の見積りが年々上がっていき，2015 年には 1600 億ポンド，20 兆円を越えた金額です。しかし，国会の質問では日本ではこの 10 分の 1 程度，1 基あたり数百億円でできるという話になっています (例，衆議院での質問 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196413.htm) 既に廃炉作業を 30 年以上すすめている実績のある所の価格よりもまだ大型の商用炉で廃炉を行なっていないところがなぜこんなにも安くできると見積っているのかが判明しません。イギリスは日本よりも早く原発を作ったので，既に廃炉作業に入っている原発がいくつもあります。私にはどちらの価格が正しいのかが判断をできないのですが，実績のある複数の数の方を考えると，廃炉と最終処分は，経済，特に日本の今後の国際競争力に重くのしかかってくることを危惧します。私たちは子孫の経済に足かせをつくっているのではという心配がぬぐえません。少なくともどれだけの負担になるかの見積りが必要で，そして計画をたてて対処が必要です。そのためにも最終処分場の議論がもっと進まないとまずいと思います。それは国の経済が将来どうなってしまうのかにかかわる問題であると思います。

おわりに

フクシマの問題は様々な面で終わっていない，あるいは新たな問題が始まっていると私は感じました。事故当時の人たちの健康の問題，帰還して農業を始めた人たちの問題，外国人労働者の問題，汚染土の問題，など，これだけにとどまらず，汚染水の問題もあります。起きてしまった事故に対しては，それをどうするかそれぞれを考えていかねばならないこともいくつもあることがわかりました。一方で，もうこれ以上の問題を起こす可能性もつみとっておく必要をまた強く感じました。そして子孫への負担をできるだけ押しつけないために，一つできることがあります。それは再生可能で，持続可能なエネルギー源に我々ができるだけ投資をしておくことです。石油もウランも世界でとれる地域は限られ，かつ，いつかは枯渇する資源です。我々が子孫に残すものが核のゴミだけになってしまうとしたら，なんともひどいことではないでしょうか。少なくとも日々の生活に必要なエネルギーは子や孫に残しておくべきだと思います。

子供の健康: 調査の検査結果数に関して

これは複雑なことになっています。おしどりさんの指摘した問題点をかいつまむと，

• がんが見つかった場合でも福島のがん発症数に入らない場合がある。
• 2012 年以降に生まれた子どもは調査対象ではない。

などにより，がんの発症数として報告されている数に入らないがんが存在することに注意が必要になるということです。数え方などは発表されていますが，単純にここでのがんの発症数は，素人が考えるような，「福島に当時いて現在がんを発症した患者の数」とは違うことに注意が必要です。おしどりさんの指摘はこれでは正確な患者の数が把握できないだけではなく，現在の方式では，上記の素人感覚に比較して患者の数が減るようになっていることも問題として指摘されていました。

これについてもう少し説明してみます。

福島県では，県民健康調査が行なわれています。これについては放射線医学県民健康管理センターのサイトが http://fukushima-mimamori.jp/ や，https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen.html にあります。

検査対象の子ども達は福島県に住んでいた事故当時 18 歳以下および 2011 年内に生まれた子ども達でその数は約 38 万人と考えられています。ここで甲状腺の検査は 20 歳を越えるまでは 2 年ごとに行うことになっています。(20 歳を越えた場合など，より詳しくは上記のサイトを参照) また，県外に移転した人も検査対象ではありますが，私の探した限りでは何らかの義務があるという記述がみつかりませんでした。この場合，年々検査する人数が減るという可能性もあります。

ここでの検査方法は上記のサイトにもありますが，一次検査と二次検査があります。一次検査では A1, A2, B などの判定結果がつけられます。これは，しこりなどの大きさの判定であり，この結果はそのまま手術が必要ながんであるかどうかとかいう基準ではないというおことわりがあります(http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/)。治療の判定は判定委員会によるということでした。検査と治療とは別になることは注意が必要です。

すると「県民健康調査での診断，がんとして治療を受けた人の人数」と，「がんとして治療を受けた人数」は実は一致しないことに注意が必要です。この制度に関してはどのような手続きかの発表はなされているのですが，検査で治療を受けた数だけを見ていると誤解を生む場合があります。

まずは，県立医大以外でのがんの手術は二巡目以降はここでの数に入らないことです。他県に移動してからがんがみつかり，手術した場合は福島県の数に入りません。これは実務的にその数を数えるのが難しいなどの理由があるようですが，手続き的な問題で解決可能なはずです。この問題は福島県に当時いて，後に県外に移動してしまい発症したものが含まれなくなってしまうことです。

この場合，原発と関係なく発症したかどうかなどの議論はあるにせよ，事故当時福島県にいたかどうかを追跡しておくような仕組みが必要です。そうでなければ，避難などで移住してしまうと，調査の対象者数そのものが減少するので，がんの数が減ったように見えてしまいます。すると，がんの発症率が下がったのか，人がいなくなったので減ったのかの区別がつきません。ただし，これに関しては行政側も不備があると考えているようで，実は対策があります。しかしそれには別の問題があるので，それは後に説明します。

もう一つの問題は，地元の医師ががんと判断した場合，二次検査まで行ったとしても，その治療が半年後になった場合には，やはりこの検査での結果としての数に入らないことです。例として，図 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/images/img_inspection.png での診断基準で判断の A1 A2 相当とされた場合などで，しかし，半年後にはがんとして治療を受けた場合です。

確かにがんであっても検査からの治療ではないので，調査の数には入れないということになります。しかし，結局がんであったのに，福島県の調査のがんの数には入らないことになります。

また，甲状腺調査に関しては，ヨウ素 131 の半減期が 8 日程度ということから，2012 年以降に生まれた子ども達は検査対象ではありません。(チェルノブイリでは検査対象です。) 半減期は半分になる期間であり，ヨウ素 131 はバセドウ病などの治療に利用されることがあり，その場合予防策として影響ははっきりしていないとしても安全のために 6 ヶ月は妊娠を避ける必要があるというガイドラインがあります。(例: 腫瘍・免疫核医学研究会http://oncology.jsnm.org/files/pdf/thyroid-guideline_201408.pdf) すると妊娠までの 6 ヶ月，誕生まで 10 ヶ月などを考えると，少なくとも 2012年の子どもたちの調査は必要なのではないかという疑問があります。ここでもう一つの問題は，調べていないのであれば，チェルノブイリとの比較ができないことです。できないながら，チェルノブイリよりも子どものガンの発症率が低いという記事を拝見することがあります。このような情報では混乱が生じます。比較対象は何にするのかをそろえるのは困難があることも予想できますが，少なくともチェルノブイリと同等のデータを集める，できればそれ以上のデータを収集することはできないでしょうか。

また，これは危険を警鐘する側にも見られる問題ですが，発症数しか述べないという問題があります。確かにどれだけのガンが出たのか，それは気になる数です。しかし，被害の可能性を論じる場合，どれだけの人を検査したかに関係します。つまり調査人数が減れば，発症し，治療する人間もそれだけで減りますが，それは発症数だけではわかりません。また，検査する人数が増えて発症数が増えたから，それでガンになる可能性が高くなっているというわけではありません。発症数ばかり言う問題は，仮の話として，発症数を減らし，県民を安心させるために，「検査数を減らす`」ということにでもなれば，おかしなことになってしまいます。検査数，サンプル数が多い方が母集団の推定は正確になります。ですから，判断をする方も発症数ばかりに気をとられるのではなく，発症の可能性の分母の検査数にも注意を払うべきだと思います。発症数はわかりやすい数ですが，検査方法によって左右される数であることは注意すべきです。たとえば，検査数が減っているために発症数が年々減る場合があるとします。それか，病気になる可能性が減っているといういう判断をすれば誤ってしまいます。

このように調査の方法によって発症数が変動してしまいますが，調査の数をどう出すかを詳しく見ていくと，個人の健康を守り，また必要な補償などのためには，できるだけ網羅的な調査が必要であると私は思います。その観点からすれば現在の調査方法には改善の余地があると思います。

また，福島県立医大の持つ情報に関しては，福島県立医大の研究者のみが情報にアクセス可能であり，他大学の研究者にもアクセスはできないという話がありました。発表の場合には学内で倫理審査があり、県民の利益があるかの審査があり，県民に不安となるような情報は公開しないということも場合によっては可能ということでした。またこれらは情報公開対象でもありません。そうすると，甲状腺ガンのより正確な数は把握されている可能性はありますが，一般には知ることができないという状況です。

全国がん登録について

これまではがんの患者のデータは都道府県ごとでした。そのため，上記の移住によって治療場所が変わるとデータの重複などの問題がありました。また，福島の甲状腺検査には逆の問題があることを前節では指摘しました。

この問題は少なくとも第一の問題に関しては政府も正確な数字の把握ががんの治療に必要であるとして，すべての病院ががんの情報を提出するという仕組みが 2016 年にできています。それが全国がん登録です。この制度自体は超高齢化社会の死因原因の 1 位のがん対策を目的とするとあり，2013 年 12 月に「がん登録等の推進に関する法律」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8C%E3%82%93%E7%99%BB%E9%8C%B2%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B によって成立し，2016 年に施行されています。

https://ganjoho.jp/reg_stat/can_reg/national/public/about.html

この制度によって福島にいた子ども達の甲状腺がんの状況「も」全国的に把握できる可能性があります。しかし，その情報は個人情報保護のために，行政が認めた研究者以外には非公開です。会場からは新聞社などのマスコミはアクセスできるのかとの質問がありましたが，おしどりさんはそれも非公開と回答でした。

もう一つ，後に知人から指摘がありました。それは全国がん登録が 2016 年から施行されたというタイミングです。このため，たとえ情報が公開されたとしても，事故前のデータはありません。ですから事故前後のデータの比較はできません。

OECD Nuclear Energy Agency の会議への参加報告

おしどりさんは，OECD Nuclear Energy Agency の会議へも参加し，取材をしています。これは原子力産業の会議です。会議参加者の中には，原子力産業のセールスの人たちもいてその人たちに取材ができたそうです。セールスとしては，フクシマ以前は「事故は起きない」ということを主に，フクシマ以降は，「起ってもあまり問題はない」というセールスを展開するような戦略を推奨するとのことです。特に事故の起こった地域の住民が自分で帰還し，住み続けることを決め、自ら除染することはモデルケースとなるので業界としては後押しするべきだという意見があったという報告でした。また，特に原爆を経験した日本が原発事故を大丈夫で問題ないとすることは業界にプラスになるという情報が共有されていたということでした。