開催日時：
2024年5月11日（土）
日本時間 20:00
Berlin/Madrid/Paris 13:00
London 12:00
Montréal/New York 07:00
参加費は無料ですが、事前の登録が必要となっています。
お申し込みは、こちらのリンクからどうぞ：
https://zoom.us/webinar/register/WN_c4SuJH0ES4i32UsvXwOqtg
みなさまの参加をお待ちしています。
おしどりマコ&ケン ZOOM講演会 2024
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2023年3月11日かざぐるまデモのお知らせ
福島原発事故12周年・かざぐるまデモ：放射能の危険はごめんだ ‐ 原発からも核爆弾からも
ドイツの脱原発が最後の原子炉停止を目の前に延期されることになろうとはだれが想像したでしょうか、それも緑の党が政権に加わっているときに！ 原発の運転続行がエネルギー危機の解決とでもあるかのように謳う風潮が急激に広がりました。核保有国・原子力大国であるフランスでは、稼働するはずの原発の半分しか運転できない状態が続き、原子力エネルギーがどんなに信頼できないものであるかを証明しています。この議論では、原発がどのような安全リスクを生みかねないか、なぜフクシマ原発事故後、ドイツで脱原発が決定されたのかが不思議なほどに忘れられています。
2023年4月半ばまで現在残っている原子炉はいわゆる「Streckbetrieb」（使っている燃料棒を能力を押さえながら長持ちさせて延長して使う）で運転されることになっています。推進派は、原子力エネルギーによりエネルギー独立が可能かのように言っていますが、燃料棒を作るためにEUではウランの多くがロシアから輸入されている事実に目を閉じています。原子力ロビーは原子力セクターをEUの制裁から外させることに見事に成功しているのです。
ロシアのウクライナ侵攻により核の脅威がいかに現実的なものであるかがはっきりしました。これまで軍縮を支持してきた人たちの多くが突然、核抑止、核の傘下にあることの重要性を謳い始めています。
ウクライナでの戦争でもう一つのことが明らかになりました。それは原発が軍事作戦の攻撃目標になるという事実です。ヨーロッパ最大級のサポリージャ原発は何度も攻撃され、非常用のディーゼルジェネレーターで給電されていることが何度もありました。電気供給が断ち切られるだけで、フクシマのような過酷事故が起き得るのです。
核の連鎖反応や放射線には、味方と敵の間の境界線を見分けることができません。同じ技術が軍事的または「平和」的に利用されようが、区別はありません。安全で気候正義な解決法はただ、できるだけ早く徹底して再生可能エネルギーを世界中で広めていくことだけです。
ですから一緒に求めましょう：
• ドイツでこれ以上原発の運転期間を延長しない
• ドイツでこれ以上原発の運転期間を延長しない
• 無責任な原子力エネルギーからの世界規模での撤退
• リンゲンとグローナウの核施設の即刻停止
• 原子力エネルギーを持続可能エネルギーと分類するEUタクソノミーからの削除
• EURATOM欧州原子力共同体協定の解約
• フクシマであろうと世界のどこであろうと、放射能汚染水を海洋放出しない
• リンゲンとグローナウの核施設の即刻停止
• 原子力エネルギーを持続可能エネルギーと分類するEUタクソノミーからの削除
• EURATOM欧州原子力共同体協定の解約
• フクシマであろうと世界のどこであろうと、放射能汚染水を海洋放出しない
Website：
http://kazagurumademo.de
http://kazagurumademo.de
主催：
NaturFreunde Berlin
Green Planet Energy
Sayonara Nukes Berlin
NaturFreunde Berlin
Green Planet Energy
Sayonara Nukes Berlin
共催：
AK Rote Beete (Linke Regionalgruppe）
AntiAtom Berlin
BürgerInitiative Lüchow-Dannenberg
BUND
BUND Jugend Berlin
Friedensglocken
Greenpeace Berlin
IPPNW Germany
Japanese Against Nuclear UK
Korea Verband
Rote Beete
Strahlentelex
AK Rote Beete (Linke Regionalgruppe）
AntiAtom Berlin
BürgerInitiative Lüchow-Dannenberg
BUND
BUND Jugend Berlin
Friedensglocken
Greenpeace Berlin
IPPNW Germany
Japanese Against Nuclear UK
Korea Verband
Rote Beete
Strahlentelex
かざぐるまデモ2022年 -原子力は私たちの気候を救えない!
かざぐるまデモ2022年
-原子力は私たちの気候を救えない!
-原子力は私たちの気候を救えない!
日時: 2022年 3 月 5日 (土)，12 時より
場所: ブランデンブルグ門前 パリ広場
私たちは憂慮しています。原子力と石炭火力のエネルギーを再生可能エネルギーに置き換える決定にもかかわらず、最近、原子力が気候変動の対策として役立つと主張するEUのメンバーが少なくありません。
EUの 10か国以上の政府が、自国の原子力エネルギーを拡大すると発表しました。新しい日本政府もまた、小型原子力発電所（SMR）の開発と建設を促進する意向を明らかにしました。これは全く受け入れられません。
原子力発電所の通常運転によって引き起こされる日々の放射能汚染に目をつぶることはできません。大量の放射性廃棄物を最終的に処分するという問題も残っています。核廃棄物の最終処分問題は、ドイツだけでなく、世界のどこでもまだ解決されていません。原子力は環境に害を及ぼさないという主張を受け入れてはなりません。原子力発電所が一度事故を起こすと、環境、動物、そして人々にとって取り返しのつかない、想像を絶するほどの大きな被害が出ます。私たちはそのことをチェルノブイリやフクシマで学んだはずです。
福島第一原発事故から10年後の昨年4月、日本政府は福島第一原発事故以降に貯蔵されている放射能汚染水を太平洋に放出する計画を承認しました。東京電力がすべての放射性元素を除去したと主張するこの汚染水は、依然として主にトリチウムを含み、環境を汚染しています。この放出は、国際社会だけでなく、住民や漁師からの強い反対のためにまだ行われていません。
私たちは原子力エネルギーの最終的な終了を要求します。私たちは核のない未来を築きたいと願っています。原子力は私たちの気候を救うことはできません。
私たちは一丸となって要求します： •無責任な原子力エネルギーの世界的な終了 •リンゲンとグローナウの原子力施設の即時停止 •原子力エネルギーを持続可能なエネルギーとして分類しない •EURATOM契約の終了 •放射能汚染水を海へ放出しない
Website：
http://kazagurumademo.de
http://kazagurumademo.de
共催：
BUND Jugend Berlin
Coop AntiWar Cafe
Fridays for Future Berlin
IPPNW Germany
Japanese Against Nuclear UK
Korea Verband
Greenpeace Berlin
Coop AntiWar Cafe
Fridays for Future Berlin
IPPNW Germany
Japanese Against Nuclear UK
Korea Verband
Greenpeace Berlin
7月21日の福島県でのオリンピック競技に向けたプレスリリース
2021年7月21日のオリンピック開会式に先駆けて、福島県内のあづま球場で行われるソフトボール競技に抗議するため、前日の20日、IPPNW、Ausgestrahlt、私たちSayonara Nukes Berlinの3団体によるプレスリリースを発信しました。
日本語とドイツ語のプレスリリース：
Start der Olympischen Wettkämpfe in Fukushima am 21. Juli（DE)
Ausgestrahlt： https://www.ausgestrahlt.de/blog/2021/07/20/%C3%A4rztinnen-warnen-vor-olympischen-wettk%C3%A4mpfen-in-fukushima/
#日本は原発をやめられないのか -ドイツの取り組みと現状から学ぶ-
日本はなぜ原発をやめられないのか
福島第一原子力発電所の事故から10周年を迎える今年、これまでに個人的にも度々、勉強の機会をいただいている西村さんに、単独で講演していただいた。西村さんはいつものようの穏やかな口調で、ドイツはなぜ脱原発の道を選んだのか、その背景を詳しく語ってくださった。
地球温暖化
世界の気温が100年あたり0.73度上昇している。日本では1.24度、1.3度上がると東京都の気候が宮崎県ほどの気候の様になるという。このままでは今までのような生活ができなくなる。ほぼ確実に言えることは、二酸化炭素の排出と気温の上昇は密接に関係しており、人間の出す温室効果ガスが世界の気温の上昇に強い影響を与えているということだ。またコロナによる経済活動の停滞での温室効果ガスの排出量の急減は、一時的なものに過ぎないだろう。IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change/気候変動に関する政府間パネル）の研究によると、気候変動の経済的な被害も甚大なものとなるとの予測がされている。例えば日本の気温が今後100年間でさらに3度上昇すると、世界の5分の1に当たるGDPの21％が失われることになる。今後、災害被害はますます大きくなる。
この100年で北極の氷は40%ほど減少しており、居住環境を失ったシロクマたちは食べ物を求めて南下し、一方アラスカのヒグマは北上、ヒグマとシロクマの間に子どもができるという、自然界の生態系にも、これまでになかった異常事態が起きている。
ドイツの取り組み
冬でも暖房なしで快適性を保てるエコ建築への推進。ハロゲンランプをLEDに変え、熱エネルギーの消費量を5分の1へ。クリーンエネルギーへの転換。ドイツでは消費電力のおよそ50%以上が再生可能エネルギーに転換された。しかし熱と交通分野の再生可能エネルギーの目標が停滞している。
エネルギーの消費量を抑えたライフスタイル。大量生産・大量消費のグローバル経済とはなじまないことから、社会そのものの仕組みを変えていく。同じ量の原料でより多くの製品を作る大量生産の仕組みから、より少ない資源で適切に製品をつくるビジネスへの転換。
こうして先進的な循環型社会に即したサーキュラー・エコノミー（Circular Economy/循環型経済）は、これまで主流であったリサイクルのみならず、ものづくりの段階で材料から考えていく。
西村さんがドイツのエネルギー転換で非常に優れているなと思うのは、地域の経済価値循環を維持するための取り組みが非常に進んでいること。経済価値循環というのは、基本的には、地域のお金を地域の外へ出さず、地域で循環させるということ。
世界のエネルギーの４Dとは、脱炭素化、分散化、デジタル化、自由化。ここにドイツでは民主化が加わり、日本では少子高齢化が加わることもある。蓄電の限界があることからも電力の３E+S（安定供給、経済効率性、環境適合性、安全性）が重要になるが、日本ではすべての項目において、SDGsやサーキュラー・エコノミーとの間にずれが生じ(写真）、世界の潮流に乗れていないという。
ドイツでは、再生可能エネルギーの発電所を一般市民である個人や農家が所有していることが多い。誰かが投資して与えてくれるものではなく、自分たちで投資して自分たちで地元に立ち上げていくものであるという意識も定着していると言える。日本にも市民が出資して再エネ発電所を建設する、日本のNPOのひとつ北海道グリーンファンドの“はまかぜ”をはじめとする各地域の取り組みがある。
こうした取り組みに熱心で、最も進んでいる自治体にドイツのライン=フンスリュック郡が挙げられる。この自治体では、ドイツの中でもとりわけ地域の経済価値循環に成功している。ライン=フンスリュック郡の借金は、市民一人当たり594ユーロ。同規模の自治体では平均2780ユーロ、ドイツ全体の自治体の平均が3519ユーロであることからも、非常に健全な運営がされていることがわかる。この地域では、これまでに年間約350億円、市民一人当たり34万円がエネルギーを輸入するために地域外に流出しており、2050年までに年間300億円を地域にとどめることが目標としてきた。地域にとどまったお金によって商店街の活性化や、自治体の建造物の省エネ改修、図書館の新設、幼稚園の完全無料化などを実現し、地元の価値はますます高まっている。
省エネ
蛍光灯などをLEDに交換するだけで、一年間に一世帯1万円の電気代の節約にもつながるという。冷蔵庫を最新の冷蔵庫に買い替えると、10年前の冷蔵庫と比較して2倍、20年前のものでは3倍も電気代が異なる。こちらも年間1万円以上の電気代の節約となり、化石燃料の使用を減らすことができる。
ドイツの人口2500人規模のヴィルトポルツリート村では、地域の住民が出資して風車を建設、電力需要のおよそ7倍を発電し、出資者が８％の配当金を得るまでになった。気候変動に貢献するのみならず、再エネに取り組むとお金が入ってくることを実感した地元住民の92％が、小さな村に立ち並ぶ風車に賛成している。さらには余った電力を利用し、2011年に蓄電池の会社Sonnenを設立。わずか10年で、ドイツで最も蓄電池を売り上げる企業に成長し、2018年には石油会社Shellに買収され、人口2500人の村に再エネが数百億円をもたらした。
再エネにおける課題
再エネのコストは高いという印象があるが、ドイツではすでに再エネは化石燃料よりも低コストになっている。LEDや省エネ型の新しい冷蔵庫への買い替えも進み、ドイツでは個人の電気使用量はずっと下がっているため、電気代の単価が上がっても、全体的な家庭での支出は下がっていると言える。
発電業界では、大規模集中型から小規模分散型への転換が進み、電気の安定供給への対策としてVPP（Virtual Power Plant/仮想発電所）が主流に。ネットワーク化された巨大なエネルギーマネジメントシステムは、大規模電源よりも優れた安定供給を実現する。日本とドイツでは、電気系統が異なるが、必ずしもドイツのシステムが応用できないわけではないという。
このほか電気が足りないわずかな時間を補うために、蓄電池や水素をあてがい、地域で発電したものを地域で循環させることを目指す。結果として、先に挙げた自治体などのように、使ったお金は地元にとどまり、地域の経済価値が高まる。
ドイツでは、これまでの経験から大規模電源は扱いづらいということがわかってきた。従来の大規模電源である原発と小規模分散型の電源の共存は、経済効率の観点から持続不可能であり、システムの安定性を確保するためには、いずれどちらかの選択を迫られる。エネルギーの効率化を鑑みて、ドイツは国産で経済価値が循環する小規模循環型の再エネを選んだ。
エネルギー転換を目指すことによって、再エネは、地域にお金を残し、残ったお金は市民に健全かつ文化的に役立てられ、誰もが平等である社会に貢献される。このようにドイツでは、原発ではなし得なかったことが起きているという。
ドイツは総エネ60%の再エネ化を目指す
今後ドイツでは、間近に迫る2022年の脱原発、2038年の化石燃料からの脱退が計画されており、2050年をめどに電力供給の80％、交通や熱を含めた総エネルギー供給の60％の再エネ化を目指すことになっている。
Q: 地域にお金を落とす再エネというのが日本の人々の意識に定着しないのはなぜ？ A: 専門的な話になると税制の違いなどもあるが、ざっくり言えば、日本では、誰かに任せておけば物事が解決するとの考え方が多い。ドイツでは、地方への交付金が非常に少なく、自治体は自分でお金を稼がないと地元を維持することができないため、地域が自主的に取り組んでいる。日本の場合は、稼ぎが増えると地方交付税・交付金が削減される。地方の努力が地方の豊かさに直結しない、中央集権型のシステムが国家レベルの問題としてある。もうひとつに学校など教育の場で、エネルギーについて話す機会が非常に少ないことも一因なのではないか。 (質疑応答の一部より）
参加者からのこのほかの質疑にも、丁寧にお答えしていただいていますので、以下のリンク先より、西村さんの講演の動画をぜひご覧ください。
日本のNPO団体アースウォーカーズによるプロジェクトで、ドイツの再エネを学びに渡独した福島県内の高校生を対象に、西村さんが開催された講演のブログも合わせてご一読ください。ドイツの省エネ建築と日本との制度の違いについても触れています。
ドイツの再生可能エネルギーに学ぶ福島の高校生 2019 http://snbblog.sundayresearch.eu/?p=4222
講演者：西村健佑氏 ベルリン自由大学・環境政策研究所環境学修士、エネルギー市場・政策エキスパート、ベルリンでエネルギー市場調査に関するコンサルタント会社Umwerlin (https://note.com/umwerlin) を経営。欧州のエネルギー・産業政策の調査、通訳、翻訳、また日独中小企業のビジネスコンサルも手がける。クラブヴォーバンメンバー。共著に『海外キャリアのつくり方 〜 ドイツ・エネルギーから社会を変える仕事とは? 〜 』『進化するエネルギービジネス（ポストFIT時代のドイツ）』
Atomausstieg und Energiewende in Japan und Deutschland: Wie geht es weiter?
3月20日オンライン講演 「エネルギーの未来 ‐日本は原発をやめられないのか？ドイツの取り組みと現状から学ぶ」
フクシマから十年：西村健佑氏を迎えてのオンライン講演
「エネルギーの未来 ‐日本は原発をやめられないのか？ドイツの取り組みと現状から学ぶ」
「エネルギーの未来 ‐日本は原発をやめられないのか？ドイツの取り組みと現状から学ぶ」
ZOOMウェビナー 3月20日（土）12時（ドイツ時間）20時（日本時間）から ※参加お申込みは、https://us02web.zoom.us/.../reg.../WN_n58JCWq-TtmCgVzQale4nAにてご登録ください。
フクシマ原発事故から今年で10年。この事故をきっかけにドイツは脱原発へ舵を切り、2022年の終わりまでにすべての原発が停止されることになっています。一方原発事故があった日本では、いまだに原子力発電を「ベースロード電源」と据え、事故後すべて停止されていた原発も何基か再稼働されています。
ドイツのエネルギー政策に関して日本では間違った情報も聞こえるほか、原発をやめてどのようにエネルギー需要を賄っていくのか、疑問に思う方も多いでしょう。 まだ石炭に依存した火力発電が多いドイツですが、それでどうカーボンニュートラルを達成できるのか、再生可能エネルギーの割合を高めていく上での今後の課題など、ドイツから学べることはたくさんあります。
これから先、負の遺産・放射性廃棄物を残すばかりの原子力エネルギーとも、二酸化炭素を排出する化石エネルギーとも別れを告げ、どのようにして持続可能な社会を子どもたちに託していくことができるかは、今、私たちに与えられている最大の課題と言えます。フクシマ原発事故から10年、単に現状批判だけでなく、どのような社会を私たちは求めていきたいのか、どういうエネルギー政策がそれを可能にするのか、2005年以来ドイツに住む環境・エネルギーエキスパート、西村健佑氏に話を聞きながら皆さんと一緒に考えたいと思います。
ZOOMウェビナー 3月20日（土）12時（ドイツ時間）20時（日本時間）から ※参加お申込みは、https://us02web.zoom.us/.../reg.../WN_n58JCWq-TtmCgVzQale4nA にて事前にご登録ください。
主催：Sayonara Nukes Berlin (http://sayonara-nukes-berlin.org)
フクシマ10周年 ベルリンかざぐるまデモ – 原子力は気候変動を救わない –
フクシマ原発事故10周年・かざぐるまデモ 2021年3月6日（土）12時から ベルリン・ブランデンブルク門前（パリ広場）
10年経っても戻らぬ日常／原子力は要らない
2021年3月11日にフクシマ原発事故は10周年を迎えます。日本政府や国際原子力機関がどれだけこの大事故の影響を過小評価しようとしても、事実が物語っています：被害を受けた地域にかつての日常は戻りません。故郷に帰れない人たちが今も数多くおり、事故を起こした原発は放射性物質を環境に放出し続けています。保管する場所がなくなるという理由で、日本政府は汚染水を海に放出することすら考えています。
収束したなどと言えるどころかその反対で、いまだに危険に満ちているのがフクシマの現状です。それなのに原子力ロビーは危険で醜悪な原発ビジネスを活性化させようとし、原子力エネルギーなしでは気候中立は達成できないなどと言いふらしています。発電を原子力に頼っている国はまだ多く、原発の新設や古い原発の運転期間延長を発表している国もあります。
私たちはこうした狂気の沙汰に毅然として対抗していかざるを得ません。原子力は気候変動を解決するオプションになれないだけでなく、人類と環境にとって恐るべき脅威です。フクシマ原発事故から10年、私たちは一貫してエネルギー革命を求めていく必要があります。本当に大切なのは、100%再生可能エネルギーによる発電を可能にし、核と化石燃料から解放された経済へと向かうことです。これ以上核のゴミをつくらせてはなりません！
原子力は気候変動の解決にはなりません！
気候中立からは程遠い：原子力は「核の鎖」（ウラン採掘から発電、再処理、使用済核燃料の（最終）処分場に至るまで）のプロセス全体で夥しい二酸化炭素を排出します。
汚染の恐怖：原子力産業が半永久的に出し続ける危険な放射性廃棄物は人類にとっても環境にとっても大きな脅威です。
危険過ぎる：原子力エネルギーはフクシマのような重大事故や、それに伴う人類と環境への長期的な影響というリスクが常につきまといながらも、それが黙認されて続けられています。また原子力技術イコール核技術で、核兵器の開発を推進します。
無謀なコスト：原子力エネルギーは最もコストの高い発電方法で、国からの補助金や助成金がなければ経済的に成り立ちません。
だからこそ、これまでにも増して私たちは次のことを求めます：
- 世界中の原発・原子力関係工場の即刻停止。ことにドイツはグローナウのウラン濃縮工場やリンゲンの核燃料製造工場の操業を停止すること
- EURATOMおよびその他の原子力技術を促進する団体を解散すること
- 原子力技術を促進するための補助金等を、再生可能エネルギーおよび放射性廃棄物処分・保管のための、独立した市民団体が管理する研究へ回すこと
- ドイツと日本は「核兵器禁止条約」に署名すること
演説者： 1) Yu Kajikawa/梶川 ゆう（Sayonara Nukes Berlin） 2) Michael Müller (NaturFreunde） 3) Alex Rosen (IPPNW) デモ行進 4) Yoko Tawada/多和田 葉子 (作家) 5) AntiAtom Plenum 6) Uwe Hiksche (NaturFreunde) パフォーマンス：Michiyasu Furutani/古谷 充康 (舞踏ダンサー)
ウェブサイト： http://kazagurumademo.de 主催： Anti Atom Berlin NaturFreunde Berlin Greenpeace Energy Sayonara Nukes Berlin 共催： AK Rote Beete Anti-Atom-Plenum Berlin BUND für Umwelt und Naturschutz Deutschland BürgerBegehren Klimaschutz BürgerInitiative Lüchow-Dannenberg Coop AntiWar Cafe Die Linke Landesverband Berlin Friedensglockengesellschaft Berlin e.V. IPPNW Germany Japanese Against Nuclear Kuhle Wampe Robin Wood Berlin
“#汚染水の海洋放出に反対します” 写真投稿アクションへの呼びかけ
東電と日本政府は前から、福島第一原発で増え続ける汚染水を保管するタンクの設置場所が限界に達するという理由のもと、代替案を十分検討することもなく汚染水を海洋放出する話を進め、その最終決定を今月（2020年11月）末までに出すとしています。ここで問題となっている「汚染水」はしかし、メルトダウンしたデブリに触れた液体放射性廃棄物です。ALPSフィルター処理後も多くの各種放射性核種を含んでおり、通常運転中に原発から放出されるトリチウム水とは異なります。詳しくはこちらをお読みください：https://www.greenpeace.org/japan/nature/press-release/2020/10/23/45772/
私たちは断固としてこのような危険な液体放射性廃棄物の海洋放出に反対します。
海は世界共通の大切な生物圏で、一度汚染してしまえば取り返しがつきません。この声をSNSを通じて日本政府と世界に訴えていくため、Sayonara Nukes Berlinでは写真投稿アクションを始めることにしました。ぜひ、一緒にご参加ください！
写真投稿ステップ
【ステップ１】プラカードを用意する 添付の「#汚染水の海洋放出に反対します/Don’t dump radioactive water into the ocean!」の4種類のプラカードからお好みのものを選び印刷します。③と④はあなたのメッセージやイラストを入れるスペースがあります。 プラカードはこちらからダウンロードできます。 ①＃汚染水の海洋放出に反対します ②＃汚染水の海洋放出に反対します ③＃汚染水の海洋放出に反対します ④＃汚染水の海洋放出に反対します
【ステップ２】写真を撮る プラカードを手に掲げ、ご自宅やお好きな場所で写真を撮ります。
【ステップ３】SNSで投稿する ハッシュタグをつけて「#汚染水の海洋放出に反対します」「#NoNukeDump」「#お住まいの国や地域名」を添えてSNSで投稿します。 ※注意※ ＃の後はスペースを入れないで入力してください。
みなさんからの投稿の輪が拡がることで、大きなうねりにしていけたらと願っています。SNSのアカウントをお持ちにならない方や、投稿手順のわからない方は、私たちのメールアドレスまで、写真とお住まいの地域を添えてご連絡ください。
たくさんの人と共有できるよう、この呼びかけ文を各言語に翻訳してくださるのは大歓迎です。ただし、アクションとして統一する意味で、添付ファイルの日本語と英語のテキストは変更せずにそのままお使いください。
写真ファイルの送り先：sayonara-nukes-berlin(at)posteo.net ※ (at) を＠マークに置き換えてご送信ください。 SNBが発信するSNSアドレス： Facebook：https://www.facebook.com/sayonara.nukes.berlin Twitter：https://twitter.com/NoNukesBerlin Instagram：https://www.instagram.com/sayonaranukesberlin
SNSのアカウントお持ちにならない方も、こちらのリンク先ですべてのお写真をご覧になることができます。 Facebook上の写真アルバム： https://www.facebook.com/media/set/?set=a. 3560774300624816&type=3 Instagram: https://www.instagram.com/ sayonaranukesberlin/ Twitter: https://twitter.com/ NoNukesBerlin/status/ 1326512277374328832?s=20
グリーンピースジャパンによる署名： 東京電力福島第一原発事故から8年たっても増え続ける放射能汚染水。海はごみ捨て場ではありません。選択肢に上げられている #汚染水の海洋放出に反対します https://act.gp/3b1tjdS
EURATOM欧州原子力共同体の条約を改正する約束を実現するように求める公開状
私たちSayonara Nukes Berlinは、EURATOM欧州原子力共同体の条約を改正する約束を実現するように求める公開状に賛同署名しました。
公開状ドイツ語原文：
Offener Brief Euratom PDF
（以下はSNBの有志による和訳です）
2020年7月1日からドイツはEU議長国となる。この公開状に署名した機関・グループはドイツ連邦共和国政府が議長となる機会を利用してEURATOM条約の改正を進める具体的な計画を取りまとめることをドイツ政府に求めるものである。
すでに2018年の連立政権合意書でCDU/CSUとSPDはEURATOM条約を「原子力エネルギー利用を将来の挑戦内容に合わせて調整するべきだ」と合意している。さらにこの連立政権合意書の中で将来「新しい原発建設に対しEUからは補助金は与えられるべきではない」としている。私たちはこの連立政権合意書におけるこの合意内容が不十分であることをここに表明するとともに、ドイツ政府に対しEU内で一刻も早く脱原発を実現すべく尽力することをここに求める。ドイツ政府からは少なくとも連立政権合意書の中で約束されているEURATOM条約の改正をEU理事会の議長国である間の最重要課題として推進することを期待する。
EURATOM条約はEU加盟国のエネルギー生産構造のエコロジカルな改革を妨げており、パリ協定の目標に真っ向から対立している。欧州原子力共同体の条約の前書きですでに、「強力な原子力産業を開発していく前提を作るものである」とはっきり目標を掲げており、原子力エネルギーを「経済の発展と活性化および平和の進展の基として欠かせないものである」と明言している。最近ではオーストリアがイギリスのヒンクリーポイント原子炉建設の大掛かりな補助金に対し訴訟を起こしたが、それに対し欧州司法裁判所では「国家による補助に対する規定もEURATOM条約のどちらも、技術的革新を求めるものではない」、従って新しい原発建設に対し国家が補助金を出すということは基本的に欧州条約と両立し得る」とされた。
欧州司法裁判所のヒンクリーポイント新原発計画に関する判決で、EURATOM条約の一義的な方針が確認されたことになる。欧州司法裁判所のプレスリリースでは「核エネルギーの推進の目的、ことに核エネルギー生産の新しいキャパシティを作り出すことに対するインセンティブ作成の目的は、核エネルギー分野の投資を容易にするというEURATOMの目標をカバーする…」と言及している。この判決があったからには、ドイツ連邦政府は行動起こし、EURATOM条約の改正をEU委員会で提案し、審議を他のEU加盟国にも求めていかなければならない。
「ドイツはヨーロッパにおける原子炉安全性においても、国内で脱原発したあとも持続して影響力を及ぼし続けるべきだ」と謳っている連立政権合意書の要求事項は、具体的な脱原発要求と結びつかなければならない。だから「包括的な安全性チェック」と「EUにおける勇気ある拘束力ある安全性目標」を求める要求も重要であるが、EU加盟国の全原発および核施設の即刻の停止を求める明確な要求へとつなげられていくべきである。
2020年後半にドイツがEU議長国を務める間に求める内容
・EU内での原子力推進を終了するため、EURATOM条約の撤回または契約変更に関する具体的な提案をする
・6か月内に上記の撤回または改正を実現するための契約委員会を招集すること
・Euratomの安全指針2014/87をさらに強化し、新しい原発（2020年かそれ以降に操業開始されるもの）が将来、現在の原発の安全基準を満たさなければならない（EPR欧州加圧水型炉など）ようにすること －これまでの30年前の原発建設が始められた当時のものの代わりに －
さらにドイツ政府に対し以下のことを要求する：
・EU内の全原発の即刻停止をアクティブに求めていくこと
・EU条約に、EU加盟国内での新原発建設を禁止する新条項記載を求めていくこと
署名団体・者 >
Deutschland:
.ausgestrahlt
Aachener Aktionsbündnis gegen Atomenergie
Aktionsbündnis Münsterland gegen Atomanlagen
Anti Atom Berlin
AntiAtomBonn
Anti-Atom-Bündnis Berlin Potsdam
Anti-Atom-Initiative Karlsruhe
Anti Atom Koordination Berlin
Antiatomplenumkoeln
Arbeitsgemeinschaft Schacht KONRAD e.V.
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt am Main
Arbeitskreis Umwelt (AKU) Gronau
Bayern Allianz für Atomausstieg und Klimaschutz
BISS e.V.
Brokdorf akut
BüfA Regensburg
Bund für Umwelt und Naturschutz Deutschland (BUND)
Bundesverband Bürgerinitiativen Umweltschutz (BBU)
Bündnis AgiEL
Bürgerinitiative Umweltschutz Lüchow-Dannenberg
Elternverein Restrisiko Emsland e.V.
EWS Elektrizitätswerke Schönau eG
Greenpeace Energy eG
IPPNW Deutschland
Mütter gegen Atomkraft e.V.
NaturFreunde Deutschlands
Natur- und Umweltschutzverein Gronau (NUG)
Sayonara Nukes Berlin
Sofortiger Atomausstieg Münster
Stop Tihange Deutschland e.V.
Umweltinstitut München e.V.
urgewald
Wolfenbütteler Atom(undKohle)AusstiegsGruppe
Bulgarien:
Naturfreunde Bulgarien
Dänemark:
NOAH Friends of the Earth Denmark
Finnland:
Women Against Nuclear Power
Frankreich:
Réaction en chaîne humaine
Österreich:
atomstopp_atomkraftfrei leben!
GLOBAL 2000 – Friends of the Earth Austria
Mütter gegen Atomgefahr
Salzburger Plattform gegen Atomgefahren (PLAGE)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Polen:
Wspólna Ziemia‘ / Association ‚Common Earth‘
Schweiz:
SES Energiestiftung
Spanien:
Ecologistas en Acción
Grup de Científics I Tècnics per un Futur No Nuclear
Movimiento Iberico Antinuclear
Stop Uranio
länderübergreifend:
Don´t nuke the climate campaign
Friends of the Earth Europe
Nuclear Consulting Group
