Atomenergie und Klimaschutz: Falsche Klimafreunde

偽りの親環境派

ライマー・パウル

原子力で気候環境目標がより容易に達成されるのだと、原子力産業のロビーイストたちが主張している。しかし、それは正しくない。

原子力産業のファンたちは気候環境危機の時期には朝の空気を感じ取る（朝の空気を感じ取る：諺でチャンスをうかがうの意味）。二酸化炭素の出ないことを自称する原発を稼働延長したり、新設したりすることによって、環境目標がより容易に達成されるのだと、原子力産業やそれと組んだ政治勢力が主張している。「Sundays for Future」をモットーに、国際原子力ロビー機構の Nuclear Pride Coalitionが１０月２０日ついに世界中でアクションとデモを組織した。

政党所属またはそれに近い立場をとる原子力産業および石炭産業の組織、新社会自由市場イニシアティブ（INSM）、さらにNuclear Pride、技術のための市民といった財団や産業寄りの見せかけの市民運動が原子力と石炭火力発電所に賛成して行動を起こし、再生エネルギーを抹殺しようとしているが、この原子力の擁護派には、あのビル・ゲイツも入っている。『ワシントン・ポスト』紙によれば、彼は最近、原子力エネルギーの誤った有利不利について説得するために、アメリカ連邦議会の議員たちと会合をもった。ある公開書簡で彼はこう書いている。「核エネルギーは気候変動に対応するのに理想的である。なぜなら、それは唯一二酸化炭素を出さず、スケーラブルなエネルギー源であり、四六時中利用可能だからである」。マイクロソフトの創立者ゲイツはTerraPowerという会社をもっているが、ここでは新種の原子炉開発研究が行われているのである。

１１月の末に、ヨーロッパ議会はマドリッドの気候環境会議（正式には「第２５回気候変動枠組条約締約国会議」）の決議を修正し、いまや原子力は気候環境の救い手だとされている。この修正にCDU／CSU、FDP、AfDから３８人のドイツ人議員が賛成票を投じ、残り５２人は反対であった。かつて欧州委員会の委員だったギュンター・エッティンガー（CDU）は、どうせ原子力は必要不可欠になると述べたが、彼の同志ノルトライン＝ヴェストファーレン州政府首相アルミン・ラシェット（CDU）も最近、核からの撤退は早すぎたと嘆くに至っている。

この『taz』紙にも核に賛成する記事が誤って寄稿された。「小さい害としての核エネルギー」というタイトルのもとに、二人の客員ライターは次のような非難を展開している。彼らはtaz Panter財団に属し、一人は原発企業EnBWの職員である。彼らによれば、ドイツは「緑の圧力によって」核の研究開発を広範囲にストップしてしまった。これに対し、将来を見据えるEUの隣国は原子力によるエネルギー転換までの時期に橋を架けたのだと。

経営的には原発の建設はもはや意味はない。コストが何倍にもなったからである。

「気候環境にニュートラルな原子力」というが、いったい何が真実なのだろうか。環境団体や反原発団体はロビー活動でなされる論議をファクトチェックすることを始めている。それによると、地球上に存在する原発は現在そのすべてで世界のエネルギー需要の２％、電力需要の１０％を占めているが、そうなると、地球の二酸化炭素放出をわずかに減らすだけでも、膨大な数の原発の新設が必要になる。しかし、それは気候環境保護に間に合うほど早く建設できない。それにエネルギー需要が高まるため、古い原子炉も休むことができなくなる。

地球の温暖化を２度までに抑えるためには、世界中の二酸化炭素放出量を現在の３７０億トンから２０５０年の期待値５０億トンにまで下げなければならない。ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所の報告では、このシナリオのために原発が寄与するのはせいぜい５％だとされている。しかもそのためだけでも何千もの原発が新設される必要があるというわけだが、それにしてもなんとグロテスクなヴィジョンだろう。

しかも、原発はけっして気候環境にニュートラルではない。環境庁によれば、ウラン鉱の採鉱、破砕、選鉱、核燃料への変換は放射性廃棄物の処理や保管、廃炉、ウラン採鉱地域の再自然化と同様、汚染の原因となる。ウラン鉱山の搾取が進行すれば、結果はさらに悪化するだろう。さらに最終処分で発生する二酸化炭素の放出に関しては予測もつかないのである。

原発はきわめて危険でコストのかかるものであるが、これは今後もそのままであろう。いわゆる平常運転でも原発は放射能を環境に放出している。最近では代替エネルギー資源は原子力発電よりはるかにコスト安になっている。営業的には原発の建設はもはや割りが合わず、コストが何倍にもなっている。専門家たちの見積もりでは、たとえばフランスのスーパー原子炉フラマンヴィルを建設するには６０億ユーロかかるという。したがって原発は独裁国や半独裁国、あるいは原子力産業が国営であったり、膨大な助成金が出たりする国でしか新設されないのである。核融合炉のような、多大な努力がなされている絶対安全な新型原子炉の開発は停滞してしまっており、今後２０年でこのテクノロジーが利用に供されることはない。

予測不可能なリスク

最後に、とりわけ高放射能性の核廃棄物の最終処分は世界中の政府にとって、いまだとっかかりも見つけられない大きな挑戦課題となっている。それにはまた、最近出た『World Nuclear Waste Report – Focus Europe』に述べられているような予測不可能な技術上、ロジスティクス上、経済上のリスクが伴う。

このレポートによれば、ヨーロッパだけでも　－　ロシアとスロヴァキアを除く　－　６万トン以上の使用済み核燃料棒が中間処理施設に貯蔵されているという。これまで高放射性核廃棄物のための最終処分施設を稼働させた国がないからである。さらに、このレポートによると、ヨーロッパではこれまでにすでに２５０万㎥以上の放射性廃棄物が貯まっているという。ヨーロッパの原発はその耐用年数を超えて、およそ６６０万㎥の放射能廃棄物を生産しているのである。

このレポートは世界の国々から集まった何十人もの研究者たちによってまとめられたものであり、原子力の専門家マイクル・シュナイダーを中心とした研究チームによって毎年発行されている定評のある『World Nuclear Industry Status Report』を補足するものである。核時代が始まって７０年後の今日、放射能を発するこの原発の遺産を真に解決することができた国は世界に一つとして存在していない。

（『taz』２０１９年１２月１４日記事）

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元記事：

Atomenergie und Klimaschutz: Falsche Klimafreunde – taz.de

https://taz.de/Atomenergie-und-Klimaschutz/!5646067/

著者：ライマー・パウル

１９５５年生まれ。フリー・ジャーナリスト、執筆者。専門分野は環境、原発、交通、保健。おもに『taz』『Tagesspiegel』その他通信社。

Verfassung wie in den 1930er Jahren

－1930年代の様な憲法

 

これらの多くの歩みは一つ一つ見ると、今の日本の特殊な状況によって正当化できる。日本は北朝鮮や中国のような好戦的で拡張主義的な国々に囲まれていて、NATOのような軍事同盟のメンバーでないので、平和主義の憲法の新解釈には意味があり得る。その上、太平洋での戦略的提携国アメリカは、徐々に軍事展開を縮小している。

同様に安全保障は正当化できる：すべての国は同じような法律を持っている。なぜ日本はいけないのか？しかし、この場合のタイミングが怪しい：安全保障はいつ実施になったかというと、福島の事故の後で、政府と東京電力の有罪と公然の陳述の嘘を明らかにしている詳細が重ねて表面化していた時であった。安全保障が実施になってから、福島については妙に静かになった。報道の自由の国際的比較で、日本は他の自由な国より大変に遅れを取っている。また研究と教育への干渉の理由は、就職市場とイデオロギーにとらわれないことだけでないようだ。安倍の文教政策の反対者は、ますますの経済化だけではなく、反政府勢力が口止めされることにも慷慨している。そしてそれらは特に学校や精神科学と社会学の学部に集中している。

現在、安倍の自民党の半民主主義的志操を一番明らかにしているのは参院選で可能になる予定の憲法改正である。安倍は、平和主義的な９条だけでなく、出来れば全てのテキストを作り直したがっている。政府党の憲法案によって、表現の自由と集会の自由は公の秩序に障ると、すぐ制限できるようになる予定である。憲法案では公の秩序というものは定義していない。だが、インプリケーションが明らかである：それによって、個人の権利は集団の権利に従属させられる。東京の名高い明治大学の法学教授のローレンス・リピタによると、安倍が予定している憲法テキストの人間像は１９３０年代のそれだ。

改憲案によっては、今後の憲法改正も今より簡単になる。今までは、衆院でも今選挙される参院でも三分の二以上の賛成の上に国民投票が必要だが、新しい憲法ではその障害物を安定多数まで下げる。衆院では、安倍の自民党と憲法改正を望んでいる他の勢力は必要な賛成を得そうだが、参院では得るのが難しく121のうち79の賛成票が必要である。憲法改正が国会を通るのであれば、何人かのオブサーバによると多くの投票者の政治的常識が足りないために国民投票はより低い障害物となる。

現実となれば、日本は報道の自由と世界一流の研究の展望、一意的で平和主義的な憲法にさようならと云うだけではなく、どの現代的な民主主義国家にもある一番基本的な自由も、個人的な政治家の見計らいに依存するものになる。それを止めるために、野党は珍しく力を合わせた。社会民主党と共産党は今回の選挙で共同に候補者を立てている。安倍晋三がこれ以上に強くならないように。
それが足りるかは不確かである。安倍の選挙対策の焦点にあるのは、前の三つの選挙の時と同じように、多くの投票者がまだ期待をかけている経済政策のテーマである。その上、3.11以来、当時の政権を握り、一番力を持っている野党の民主党(現民進党)の信用性は大変に弱くなっている。
前回と同じように、有権者の半分ぐらいは選挙に行かないだろう。多くは失望している。だから、安倍晋三は比較的高い支持率を得たまま、それが変わらない様に特に何もしなくてもいい。彼はただ経済政策の他に何を企画するかについてあまり高らかに話さないほうがいい。しかし、それは熟練している。