2025年 世界の皆さまへ
揺れ動く世界の情勢に、困惑するばかりの2025年の始まりですが、世界中で脱原発を目指して頑張っておられる皆さまに、心より感謝いたします。
私は、昨年夏に、帰還困難区域に入る機会がありました。過酷な避難の途中で５０人以上の患者さんが亡くなった病院は、鬱蒼と繁った樹木と草に覆われていました。老人ホームには、ベッドや紙おむつ、薬、書類などが散乱し、大慌てで避難をしていったそのままの様子が見て取れました。３月１１日の食事の献立がホワイトボードに書き残されていました。小学校では小さな木の机の一つ一つに、辞書が置かれていました。ランドセルも靴も絵の具の筆を洗うバケツも、倒れた自転車もヘルメットも、みな置き去りにされたままでした。物音はなく蝉の声だけがあたりを包んでいました。１３年前には確かにここには人の暮らしがありました。でも、今は誰もいません。今もそんな場所が存在します。
避難解除された場所に、戻ってくる方々は極少数です。放置せざるを得ない住宅は次々に解体されています。江戸時代に建てられた文化財のような門や蔵などが、解体されているのを見ました。そのすぐそばには災害復興住宅があり、県外からの移住者の子どもたちも住んでいます。住民の方によると、家の中でも事故前の5～10倍の0.3μSｖ/hだそうです。住宅のフェンスの向こう側は帰還困難区域です。このような住環境は、決して安全とは言えません。
一方、日本の第7次エネルギー基本計画案では、「原発依存度を減らす」という文言を削除し、原発回帰が色濃く見えています。今も終わらない福島原発事故を経験し、そして昨年の能登半島地震で、もし原発事故が起きたら避難も自宅待機もできないことが明らかになり、それでも尚、原子力をエネルギーとして選択する愚かさが、私には理解できません。
不十分な賠償と責任追及のために沢山の被害者が起こしている裁判は、2022年に最高裁が国の責任を認めない判決を出しました。その後、その最高裁判所判事と東電の癒着がジャーナリストによって明らかになっています。日本の司法はかなり危機的な状況にあります。最高裁判例がその後の下級審の判決に踏襲されるなど、原発事故被害者による裁判は厳しい状況に置かれています
0.７グラムの核燃料デブリの取り出しが成功したと報道されていますが、何度も失敗があり、むしろ高線量の放射能の下での作業の過酷さと、テレスコープ型のデブリ取り出し装置の組み立て作業に東電社員が立ち会い確認をしなかったなど、東電の作業管理の杜撰さを露呈しました。誰もが2051年の廃炉の実現などありえないことを感じているにも関わらず、放射能の減衰期間を置くなどの廃炉のロードマップの見直しはされません。
汚染水を海洋投棄することに強引に着手した東電と国は、次は「復興再生利用」と謳った汚染土の拡散を本格的に推し進めようとしています。特に若い人々に向けて放射能の安全神話と、政府が認めた「科学的」が正しいものだと刷り込むための宣伝事業を繰り広げています。
誰もいなくなった海岸線の土地に、「復興」の掛け声とともに、被害者に本当に必要なものなのかも分からない最先端技術の企業や研究所が、多額の復興予算を使い林立しています。
原発事故とは、暮らしも、故郷も、人権も踏みにじるものです。事故から14年の現状を目にすると、福島はどうなっていくのだろうと途方に暮れるばかりです。
でも、冬の寒さが過ぎ、春の兆しがそこまで来ています。こんな時代だからこそ、心にきれいなものを沢山詰め込み、真実を見抜く涼やかな目を持ちたいです。そして今日も脱原発を粘り強く闘う仲間が世界にはたくさんいることを心強く思いながら、私もできることを続けていきたいと思います。
武藤類子
福島原発告訴団（刑事裁判）代表
ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）代表
このメッセージは５か国語（フランス語、ドイツ語、イタリア語、ルーマニア語）に翻訳され、『よそものネット』のウェブサイトに掲載されています。武藤類子さんからのメッセージ（6カ国語） – yosomono-net
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東電福島原子力惨禍における放射線被ばく被害を避けるため、国内避難を続けている森松明希子と申します。
2011 年3月11日に発生した大震災及びそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から14 年が経過しました。しかし事故は収束からはほど遠く、世界につながる海、空気、陸地を汚染し続けています。
事故を起こした原子力発電所が「アンダー・コントロール」とは言い難く、この国のリーダーが、誰一人として、その事実を認めていないことに対して憤りを覚えます。14 年経った今なお、放射線被ばくを避けて多くの人々が汚染地から避難を続けている現状があります。政府（復興庁）に登録した避難者数は、分かっているだけでおよそ２万
9,000 人、全国47都道府県全てに今なお存在し（2024 年12 月6日復興庁『全国の避難者数』）、政府の保護や救済を切望し続けています。しかし、発災直後から正確な避難者数が日本政府によって把握されたことは一度もなく、実際には、これより多くの人々が避難を余儀なくされていますが、救済されることはなく苦難の中に今もあります。また、現状を把握しようとしない政府からの支援や保護の措置がないため、したくても避難できない人々が多数存在しています。
私には２人の子どもがいます。震災当時、５ヶ月の赤ん坊と３歳の幼児でした。この14年間、私の夫（子どもたちの父親）は福島県郡山市に、私と子どもたちは大阪市に、離ればなれに住んでいます。このように、強制避難区域に指定されなかった汚染地域に住む人々は、被ばくに脆弱な子どもを守るため、母子だけで線源（汚染地）から離れるという苦肉の策を余儀なくされ、今現在も、多数の母子避難をはじめとする自力避難者が存在しています。
避難できた人も、そうでない人も、東電福島第一原子力発電所事故に由来する放射能汚染から身を守る必要があります。そして、「避難すること」は被ばくから免れ健康を享受するための人として当然の行為です。しかし、日本では、避難者は差別され、いじめの対象になり、「風評加害者」などとレッテルを貼られ、言論の自由まで奪われるという二次被害まで受け続けるという人権侵害の惨状があります。
原子力を推進し、核を手放さないということは、一次的には、望まない被ばくを余儀なくされることであり、二次被害としては、安全な場所に避難するという自らの身を守る権利も剥奪され、さらにそのことに対して抗議するための言論の自由という民主主義の根幹をなす権利をも奪われるということに他なりません。
また、この問題は、福島の人々だけの問題ではないということを強く訴えたいです。核被害の脅威にさらされた時、あなたは被ばくを強いる側に立つのか、それとも被ばくから人々の命と健康を守る側に立つのか、という問いを世界の皆様と共有したいです。
国策で、原子力発電が進められれば、逃げることは簡単に許されず、日本と同じように、原子力を肯定するために、核との共存が可能であると、国は喧伝するでしょう。それは欺瞞でしかありません。
2025 年は、第２次世界大戦終了から80年を迎えます。昨年は、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、ヒバクシャが世界の舞台でスピーチしたことで「被ばく」に関しても注目されています。今こそ、世界の核被害を訴える人々とつながって、放射線被ばくから免れ命を守る行為が原則であり、それを世界で普遍的な共通認識にすべきと考えます。この普遍的な権利の確立のために福島核災被害者である私もともに声を上げ、闘い続けようと決意も新たにしています。世界中の皆さま、ともに声を上げ続けていきましょう。
2025 年 3月11日
森松明希子
原発賠償関西訴訟原告団代表
原発被害者訴訟原告団全国連絡会共同代表
