©Takezo Takahashi

原発事故で関西に避難してきた人達が、2013年に国と東京電力に対し損害賠償請求を求めた訴訟が始まってから12年。これまで避難者による約1万人を含む原告団による訴訟は30ほどあったが、国と東電の責任を認めた判決が控訴審で出されたのは3件（2020年の「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」訴訟、2021年の千葉と愛媛の訴訟）、しかし最高裁はその後2022年6月に、事故は予見できなかったものとみなして国の賠償責任を否定し、4件（前述の訴訟3件と群馬訴訟）で原告の訴えを却下した。

その一連の「原発事故避難者による訴訟」の中で、この「関西訴訟」は「しんがり」裁判でもあり、2013年9月17日に訴訟を起こしてから実に12年を経て、やっとこの2025年12月24日に最終口頭弁論・結審を迎えることとなった。この間、原告全員である79の家族が尋問を受けた。それまでの裁判では、原告全員ではなくて限られた人が尋問を受けるだけだったが、ここで大阪地裁の方法は違っていた。原告の尋問は月一度のペースで2025年9月まで行われてきた。もう一つ異色だったのは、長く続く裁判では裁判官が交代して変わっていくことが多いのだが、この関西訴訟ではずっと同じ裁判官が続けたことである。それだけに、この判決がどういうものになるのか、市民の注目を集めている。

結審は2025年12月24日に行われ、判決期日は2026年9月2日と定められた。

この日に関西訴訟の原告団長、森松明希子氏が心打つ最終陳述をしたが、そのテキストをここに紹介する。

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最終意見陳述書（森松明希子）

原告番号1−１の森松明希子です。

最終意見陳述を法廷で述べる機会をいただき、ありがとうございます。

1．家族の分断と平穏生活の喪失

福島県郡山市から大阪市に2人の子どもを連れて、今日も母子避難を続けています。

夫を福島に残し、家族バラバラの生活も１４年９ケ月となります。

震災当時0歳と3歳だった子どもたちも、今は15歳と17歳になりました。

中学3年生、高校3年生という多感な時期を迎えており、父親は健在であるにもかかわらず、人生について様々な相談やアドバイスを求めたくても子どもたちのそばに居られず、この14年間、子どもの成長を夫は毎日見ることができず、子育ての苦楽を私たち夫婦は共有することができませんでした。子どもたちは、「家族が、一堂に集まり、楽しく会話をしながらリラックスして過ごす」という平穏な時間、すなわち家族団欒を一切合切失うことになりました。これは原発事故による明白な被害です。

2. 「被ばく」を避けたいという切実な願い

それでも、私たちが母子避難を続けているのは、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により福島県郡山市はもとより広範囲に放射性物質が降り注いだからです。放射能汚染がそこに「ある」から避難を続けるのです。本来しなくてよい「被ばく」を避けたいから、そこから避難し続けているのです。

そして、「強制避難」ではないからこそ、苦肉の策としての「母子避難」を敢行しているのです。強制避難区域の外側からも含め、現在わかっているだけでも2万6,597人（復興庁2025年12月5日「全国の避難者数」）が今なお避難を続けています。これほど多くの人々が実際に避難を続けていても、国はこの１４年間、避難者を保護する制度や施策をほぼ何も実施して来ませんでした。

私たちは「自主避難」ではなく「自力避難」を強いられ、苦境に立たされて来ました。原因は、国策による原発事故の放射能汚染だと誰が見ても因果関係が明確であるにもかかわらず、原発避難の統計や母子避難の実態を正確に把握する努力もせず、差別や誹謗中傷の標的として晒され続けてきました。

3. 被ばく強要という「自己決定権」の侵害

私は、パニックを起こして避難をしたわけではありません。

2011年3月11日、その日に存在していた基準・規範に基づいて避難することを判断し、客観的な汚染の事実と照らし合わせて避難を続けたいと申し上げているのです。

通常一般人の公衆被ばく限度が年間１ミリシーベルトだったものを、3.11後に年間２０ミリシーベルトに引き上げて（ゆるめて）、それで大丈夫と言われても、納得も許容もできるはずがありません。なぜ福島だけ高い被ばく線量を受け入れなければならないのでしょうか？これは、明らかな差別です。

もう一点、「自主避難」に対する誤った世論があります。

それは、自主避難者は避難するか、しないかの選択肢があたかもあるかのように捉えられています。避難の選択をしたのは自由意思に基づいた自己責任であり、自分勝手に避難したのだから被害はないかのように理解されている点です。

これは明らかに誤りです。私たちは、避難するか、しないか、という選択肢を与えられたのではなく、「放射能に被ばくし続けるか」、それとも「被ばくが嫌なら避難するか」という、どちらも選びたくない二つの苦痛を、平穏な生活の場で、強制的に選ばされたのです。

その被害について、何ひとつ触れずに、加害者が決めた「これくらいの被ばくなら大丈夫だろう」「我慢せよ」という被害の押し付けに甘んじるつもりは毛頭ありません。

4. 「広報」は真実を教えてくれない

本人尋問の中で、被告東京電力は、毎回避難元の「広報誌」を提示して「広報を見ていないのか？」「安全だと書いてある」と言わんばかりの主張を繰り返しました。

私は裁判官の皆さんにお聞きしたいです。

「祭り」や「入学式」を「広報」で宣伝すれば、放射能汚染の事実は無くなるのでしょうか？ 自主避難区域には様々な理由でその地にとどまっている住民の方々がいます。人が住んでいれば花見もすれば夏祭りで花火も打ち上げます。「がんばろう東北」の掛け声と莫大な復興予算が投入される中、大きなイベントも開催し、あたかも「復興」したと盛り上げることはできるでしょう。

「広報」は国や行政が税金を投入して国民（市民）に知らせたいことを知らせるものです。私は「プロパガンダ」や「大本営発表」という言葉も知っています。歴史上どういう役割を果たしてきたかも理解しています。国や行政が、国民に知らせたいことだけを伝える「広報」は、私たち避難者の知りたい真実を何一つ与えてくれるものではありませんでした。

一方で、私の避難元の郡山市では午前・午後通しで時間制限なく屋外で運動会が再開されたのは2018年になってからです。（原発事故からは実に7年も経ってからです。）

避難した当時、１００万人に1人か2人しかかからないと言われた小児甲状腺がんは、約３７万人しかいない福島県の当時18歳未満だった子どもたちの県民健康調査の結果では、現在400人近くが発症しており、誰の目にも多発の事実があります。放射能は県境では止まりませんが、公費で大規模に健康調査がされているのは福島県だけです。

そして、当時、6歳から16歳までだった子どもたちが、東京電力を被告として小児甲状腺がんにかかったのは福島原発事故が原因だと集団訴訟を提起しています。そこでの子どもたちの証言を聞くと、「何も知らずに無防備に雨風に当たった」「親には外に出ないように言われたが友達と遊びに出てしまった」と被ばくに対して脆弱な子どもたちが無防備に放射線被ばくに晒されつづけ、それを後悔しているという事実が証言されています。

5. 裁判官への問いかけ

裁判官の皆さん、具体的な生活者の視点で、1人の人間として、想像してみてほしいのです。外で運動会もできないようなところで子育てをしたいと、あなたは本気で思いますか？

あなた方にお子さんがいらっしゃるかどうか、私は知りません。ですが、あなた方にも子どもだった時代はあったはずです。運動会をはじめ、外遊びの時間を制限されながらのびのびと自由に遊びに出掛けられなかった記憶はありますか？食べ物に関して、触るものに関して、いちいち、被ばくしないだろうか、健康被害は出ないだろうかと心配して過ごす毎日を送ることが、どれほどの負担になるか、考えたことはありますか？

ましてや、毎日飲む水道水に「放射性物質が検出された」と報道されて、その水を飲み続けることが、あなたにはできるのか？　ご自身に置き換えて、そして育ててもらった親の顔を想像して、考えてみてください。

親であれば誰しも子どもに1マイクロシーベルトたりとも無駄に被ばくはさせたくないと思うのが通常一般人の合理的意思ではないでしょうか？

放射線量の寡多は問題ではなく、被ばくするかしないか、が問題なのです。

被ばくするかしないかは、私が決める。それが憲法で保障された「自己決定権」を行使できる状況ではないでしょうか？

6. 絶望を終わらせてほしい

私は闇雲に避難したい、避難を続けたいと言っているわけではないのです。

何度でも繰り返します。

放射線被ばくから免れ健康を享受する権利は、人の命や健康に関わる最も大切な基本的人権にほかなりません。

誰にでも、等しく認められなければいけないと、私は思います。

少しも被ばくをしたくないと思うことは、人として当然のことであり、誰もが平等に認められるべきことです。

また、これから先、将来のある子どもたちに、健康被害の可能性のリスクを少しでも低減させたいと思うことは、親として当然の心理であり、子どもの健やかな成長を願わない親は一人としていないと思うのです。

そこには、一点のくもりもなく、放射線被ばくの恐怖、健康不安があってはならないと思うのです。

裁判で、客観的な汚染の事実をいくら提示しても、事故を矮小化したい国と東京電力が、加害者主導で賠償基準を勝手に決めて、そのまま裁判所の賠償認定にも影響を与えるということでは、とても公平な裁判所とは言えないと思います。

避難するためには費用もかかります。東京電力福島第一原発事故による避難の特徴的な形態となった母子避難世帯の場合、居所を2箇所に分けて二重に生活費もかかります。家族再会の費用も自力で負担しなければなりません。父子再会の費用を抑えれば、それだけ子どもが親と会えない精神的負担を強いられます。原発事故がなければ、誰も好きこのんで家族バラバラに避難することなどしません。

そしてこれらはすべて、原発事故による放射線被ばくから免れるために、つまり、被ばく防御のための苦肉の策としての私たち家族の最善であり、明らかに原発被害なのです。

2022年6月17日に最高裁判所が国の責任を認めないという論理的にも説得力を欠く不当判決を言い渡しました。それ以降、被害実態にそぐわない不当に矮小化された損害認定が下級審でも量産されています。

しかし、司法がいかなる判断を下そうとも、原発事故による放射能汚染を原因とする私たち被害者の被害が消えて無くなるわけではありません。私は今日も避難を続ける必要があり、苦渋の決断で、今日もまた避難を続けています。 つまり原発事故による損害は間断なく、今この瞬間もこうむり続けているのです。

不当な判決が出されるたびに、私は司法からも「絶望」を与えられ続けています。

そして、無用な被ばくを避ける権利を人類が手放す「危機感」しか感じられないでいます。

松本展幸裁判長、右陪席の寺田幸平裁判官、左陪席の清水康平裁判官、どうか、これ以上、原発被害者に「絶望」を与えないでください。

放射線被ばくから免れ健康を享受する権利を奪わないでください。

人の命や健康よりも大切にされなければならないものはあるのでしょうか？

私は放射線被ばくから免れ、命を守る行為が原則であり、そのことが最優先で尊重される判決を心から希望します。

私からは以上です。

2025年10月1日から9日にかけて、私がドイツ語字幕をつけ、ドイツ国内でのプロモーションを引き受けた伊東英朗監督のドキュメンタリー映画「サイレントフォールアウト」が各地で上映された。本当は、伊東監督がフランスの反核ネットワーク・レゾーの招きでフランスに来ることになっていたのに合わせ、ドイツにも招いて集中してドイツでの監督トーク付き上映会ツアーを行う予定で計画していたのだが、伊東監督が病気でドクターストップがかかったため、伊東監督の代わりに私だけが赴いて上映会が開かれた。ツアーは以下のスケジュールで行われた。

10月1日：Braunschweig市内Universum映画館

主催：Braunschweig市福音教会アカデミー／ブラウンシュヴァイク市日独協会

10月4日：Kaiserslautern市内Union映画館

主催：Friedensinitiative Westpfalz

10月5日：ハノーファー市ラッシュ広場映画館

主催：ハノーファー独日協会

10月6日：ダルムシュタット市レックス映画館

主催：ダルムシュタット平和フォーラム

10月7日および9日：ベルリン国際ウラン映画祭オープニング、ツァイスプラネタリウム内映画館およびベルリン国際ウラン映画祭第3日目夜のプログラム、ACUD映画館

主催：Sayonara Nukes Berlin、ICAN ドイツ、IPPNWドイツ支部、ICBUW、IALANA、平和の鐘協会、ベルリン国際ウラン映画祭

上記の上映会ツアーでは私が監督代理・ドイツ語字幕翻訳者・プロモーションをした者として話をし、会場の質問にも答えたが、そのほかにもドルトムント、ボッフム、ツェレでも上映会が行われ、それぞれ主催者により伊東監督にも寄付が寄せられた。

ここでは私が参加した上映会の全体的な報告をしたい。

私はプロモーションに当たり、ドイツ語字幕付きの映画トレイラーのリンクと一緒に、あらすじと伊東監督のプロフィールなどを付けたフライヤーとともに、ヒロシマ・ナガサキ原爆投下から80年の今年に、ぜひこの映画を上映して、核兵器とはどういうものなのかを議論する場を作ってほしい、という呼びかけを知り合いの団体に回したり、SNSでも拡散していた。それでいくつかの団体が上映会を申し出てくれて、上映会が実現したのだった。

例えば、Kaiserslauternカイザースラウテルンはサッカーファンには馴染みの深い名前だが、それ以外には特別に大きな都市ではない。しかし、ここから約9.5㎞ほどのところにヨーロッパ最大のアメリカ空軍基地ラムシュタインがあり、ヨーロッパに駐留する米空軍部隊を統轄するアメリカ空軍司令部、そしてNATO軍の航空部隊を統轄する連合航空軍司令部もある。イラクやアフガニスタンなどに航空部隊を送り込む司令が出されたのはここからだ。そのこともあって、ここでの平和運動は長い。上映会を主催してくれた平和イニシアチブも歴史が長く、ずっと軍縮、核兵器反対、武器輸出反対の運動を続けてきたグループだ。彼らは毎年一度、自分たちのテーマに合う映画を見つけては、町のアートハウスシネマであるウニオン映画館の協力を得て、上映会をしているという。今年はヒロシマ・ナガサキ原爆投下から80年ということがあったので、ぜひ核兵器に関する映画を上映したいと思っていたところ、サイレントフォールアウトの話を聞いて、私に連絡してくれたのだった。

主催者グループの一人で司会をしてくれた人は、職業が歯医者だそうで、あれだけ乳歯を集めて検査した、という事実が感慨無量だったそうだ。

ハノーファー市の独日協会では、よそものネットのメンバーでもある田口理穂さんが理事を務めており、彼女がもう一人のメンバーで「ヒロシマ連盟」という平和運動にも携わっていて独日協会のメンバーでもあるドイツ人女性と二人で、このサイレントフォールアウトをぜひハノーファーでも上映したいと努力してくれたため、この上映会が実現した。ラッシュ広場映画館というのはハノーファー中央駅すぐそばにあるアートハウスシネマで、この日曜日のマチネで上映してくれることになった。

ハノーファーで参加してくれた男性の一人が話してくれたことが印象に残った。チェルノブイリ事故発生した時、自分のこどもはまだ小さかった。事故後、近所の公園が軒並み閉鎖され、しばらく外で遊ばせなかったことを思い出したが、あの時は、ある程度日にちが経つと「もう大丈夫」というような「解除」が州知事から出されて、公演は解放され、子どもたちがまた皆、何もなかったように普通に遊ぶようになったが、もしかしたらあの時の「大丈夫」の根拠はなかったのかもしれない、とその男性は語ってくれたのだった。

ハノーファー市独日協会のメンバーで、ヒロシマ連盟という組織にも加わって平和運動をしているという女性は、来年１月末に核兵器禁止条約発効（2021年1月22日）５年を記念したイベントを予定しているので、ここでもぜひこの映画をもう一度ハノーファーのIPPNWグループと一緒に上映したいとも申し出てくれた。

ダルムシュタット平和フォーラムには、Regina Hagenという反核運動ベテランの女性がいて、この人が中心になって今年、ヒロシマ・ナガサキ原爆投下から80年を記念して、核問題を扱う映画を4作、地元のアートハウス映画館で上映し、その他にも展示会や講演会、ディスカッションなどの一連のプログラムを企画した。今回上映された4作の最後の作品がサイレント・フォールアウトだが、その他に上映された作品は「ザ・デイ・アフター」「太陽が落ちた日」「風が吹くとき（アニメ版）」だ。

伊東監督は、この映画を特にアメリカ人に見せて、放射能被害は遠い国の出来事ではなく、アメリカ人も同じように被害者なのだ、ということを伝えたいために制作した、と語っているが、実際にアメリカでの反応はどうだったのか、という質問が出た。ドイツでもチェルノブイリ原発事故後、フォールアウトが風に乗ってことにドイツ南部を襲って土壌を汚染したので、その時の影響でバイエルン地方では例えば、今でも野生のイノシシやキノコは放射能汚染されている。アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の核実験の影響、チェルノブイリ、フクシマなどの原発事故の影響、核のゴミ、原発・核施設周辺で出される放射線などがずっと地球全体を汚染していて、汚染されていない場所はどこにもない、というマンガノ氏の映画の最後の言葉が会場で繰り返された。

また、ケネディ大統領は、イギリス、ソ連の間で部分的核実験禁止条約（PTBT）を1963年にモスクワで調印したが、この条約では、地下を除く大気圏内、水中、宇宙空間での核実験を禁止するものの、地下核実験は禁止されなかったこと、そして1996年にやっと、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）が国際連合総会によって採択されて翌年1997年に批准されたが、いまだに核兵器保有国を含む44か国が批准していないため、未発効だ。従ってアメリカも、イスラエル、イラン、エジプト、中国が署名のみで批准していないし、朝鮮、インド、パキスタンは署名すらしていない。核爆発を伴わない未臨界核実験はこの条約の対象ではないため、アメリカとロシアで臨界前核実験は繰り返し行われているし、インド、パキスタン、朝鮮はそれから核実験を行っている。そして今、第二次トランプ政権のもとで、再び核実験を行うという議論がされているようだ。またトランプ政権下で、このサイレントフォールアウトに出てきたような風向きの情報やその他のフォールアウトの情報などがどんどんインターネットで見られなくなってしまうのではないかという懸念が増加した、というコメントも出た。

7日と9日はベルリンでの国際ウラン映画祭という場を得て、私のイニシアチブでICAN、IPPNW、ICBUW、IALANA、平和の鐘協会とSNB主催で2回も上映会を実現することができた。7日はウラン映画祭のオープニング映画としてツァイスプラネタリウムの映画会場で、そして9日はACUD映画館で上映された。7日は私が伊東監督のメッセージを伝えたり映画の裏話などを話し、会場からの質問にも答えたが、9日はICANドイツの理事の一人であるヤニーナ・リューター氏、ICBUWの代表であるマンフレッド・モアー氏、そして私が、国際ピースビューローのルーカス・ヴィルル氏の司会でパネルディスカッションを行った。

ここでのディスカッションでは特に、この映画の中でケネディ大統領が発表する部分的核実験禁止条約（PTBT）と、包括的核実験禁止条約（CTBT）、それから2021年に発効した核兵器禁止条約について触れた。部分的核実験禁止条約は、正式名を日本語で「大気圏内、宇宙空間および水中における核兵器実験を禁止する条約」と言い、映画の中でケネディが語るように、1963年にモスクワで正式調印され（アメリカ合衆国、イギリス、ソ連）、それから108か国が調印して、発効した。しかし中国、フランスを含む十数か国が調印しなかったこと、それから地下での核実験が除外されていた（のちにアメリカとソ連間で地下核実験制限条約が著名され、地下核実験での最大角出力を150ktに制限することが決められたが、1990年まで批准されなかった）。

それで1996年にようやく包括的核実験禁止条約（地下核実験も禁止対象）が国連総会で採択され、186か国が署名し、178か国が批准したが、発効要件国とここで設定されている核兵器保有国を含む44か国が批准していないため、未発効である。

ICBUW代表で国際法専門家であるManfred Mohr氏（今年もかざぐるまデモで演説してくれた）は、ここで興味深い話をした。2021年に核兵器禁止条約（TPNW）が発効したが、これは、発効要件が厳しかったために包括的核実験禁止条約がいまだに発効できないでいることからの教訓を得て、発効に必要な批准国数として50か国と設定したため（さらに核兵器保有国を含むとしない）、それで発効が実現できた、ということだった。この核兵器禁止条約の国連総会での採択や条約の推進には、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）とそこから独立して結成されたICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が大きく貢献しており、それで2017年のノーベル平和賞を受賞しているのだが、残念ながらここには核兵器保有国だけでなく、いわゆる「核の傘下」を謳っているドイツ・日本を含め、ほとんどのNATO加盟国も署名していない。それでも、この締約国会議では、例えば実際に核実験で汚染され、被害者援助や環境修復に関する国際信託基金を作ることや、環境修復するための科学顧問グループなどを作るなどの検討会議が開かれている。そこに去年まではドイツもオブザーバーとして参加していたのだが、ウクライナ戦争などから地政学的状況が変わった、ということを理由に今年3月の会議にドイツはオブザーバーを送ることをやめてしまった。そのことに対する批判もこのディスカッションでは出された。ちなみに日本はヒロシマ・ナガサキ原爆投下を体験した国でありながら、オブザーバーにすらなったことがない。

それでも、このサイレントフォールアウトの中で描かれている、子どもたちを守るために乳歯を集めて検査し、政治を動かした女性たちのように、政治家、専門家のいいなりになることなく、自分や自分の愛する人たちの健康、生活環境を守るために情報を集め、自分が納得できない場合にはとことん調査し、データ収集してそれを同じ懸念を持つ仲間同士で共有し合い、話し合って、抵抗しなければいけないところではしっかり抵抗する、声を上げる、改善を求める、そういう市民運動がいかにこれからも欠かせないか、結局は自分の生を自分で守っていくために市民が力を合わせていくしかないという、連帯や市民運動の重要性を確認して、ディスカッションを終えた。（ゆう）

Fukushima matters!　　　　　　　　　　　　　　　　問い続けよう、知ろう、フクシマの現状

2025年7月12日（土）東京 20:00／Berlin/Madrid/Paris 13:00／London 12:00／Montréal/New York 07:00

事前登録はこのリンクから：

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_jQhDPkk4SLKYbI_4RDp0NA

2025年3月で14周年を迎えたフクシマ原発事故。11月には燃料デブリからたった0.7グラムを取り出し、デブリ撤去が本格的に始まったかのように報道されましたが、その陰ではたくさんの作業員が高線量の被ばくを強いられました。

汚染水海洋放出が続行される中、空になったタンクを撤去する作業員も、底にたまった高線量の泥の処理で被ばくします。メルトダウンを起こし、たくさんの住民から故郷を奪い、今も収束からは程遠い原発事故ですが、どんどん事実を伝える報道が少なくなり、安全を謳う広告記事の方が大々的に流される今、核心の問

題点、東電や官庁が話したくない事実、見逃しがちなテーマを追求し続けるマコ＆ケンの存在はますます貴重です。東電記者会見に通い続け、追及の手を緩めず、データをチェック分析するおしどりマコ&ケンによる恒例のオンライン講演会「Fukushima matters! 問い続けよう、知ろう、フクシマの現状」。

【プロフィール】

マコとケンの夫婦コンビ。漫才協会／落語協会／保健物理学会会員。東京電力福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)後、随時行われている東京電力の記者会見、様々な省庁、地方自治体の会見、議会・検討会・学会・シンポジウム・被害者による各地の裁判を取材。また現地にも頻繁に足を運び取材し、その模様を様々な媒体で公開している。2016年「平和・協同ジャーナリスト基金」奨励賞受賞。http://oshidori-makoken.com

欧州・米大陸などで反原発・反核運動に取り組む日本人を中心としたネットワーク「よそものネット」では、今年もまたおしどりマコ&ケン・オンライン講演会を開催します。

2025年3月でフクシマ原発事故は14周年を迎えました。東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で、検察審査会の議決で強制的に起訴された裁判で、最高裁は上告を退け、無罪が確定されました。世界史上でも重大な事故の責任を「責任者」であるはずの経営陣が取らなくていいと司法が認めるということが、理解できません。原告団代表の武藤類子氏はその後の会見で「どれだけの被害がこの事故によって引き起こされたのか、どれだけの人が人生を狂わされたのか、未来の世代にどれだけの負の遺産を負わせたのか」と語りましたが、事故以来ずっと、せめて司法による正義を求めて闘ってきた被害者の方たちの悔しさを思うと、言葉になりません。責任が問われずに済むなら、こういう事故が再発する可能性が高まります。原発事故はまだ収束からほど遠いのに、当事国の日本では、海洋放出も汚染土「再生利用」もすべて「安心」と宣伝だけ熱心で、肝心の健康調査や避難者の支援などはどんどん減らされています。これまでに1gにも満たないデブリを取り出したものの、溶け落ちた燃料デブリは合計で880トンもあります。

そのほかにも報道されないため私たちが知らない事実がたくさんあります。14年間東電記者会見に通い続け、細かい取材・調査・分析をし続けてきているマコ&ケンさんだからこそできる濃厚な報告を、今年もお二人にお願いします。各国にまたがる「よそものネット」が世界各地で同時視聴可能な時間帯を選択しています。また、時間が合わず、ライブ視聴できない方たちのために、講演会は録画して後日公開しますので、必ずご覧いただけます。

参加費は無料。ライブ視聴には下記URLからの事前登録が必要です。

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_jQhDPkk4SLKYbI_4RDp0NA

各国にまたがる「よそものネット」が世界各地で同時視聴可能な時間帯を選択しています。また、時間が合わなくてライブ視聴できない方たちのために、講演会は録画して後日公開しますので、必ずご覧いただけます。

お二人の取材活動を支援する寄付金にもご協力ください。

マコさんケンさんのご祝儀口座： http://oshidori-makoken.com/?page_id=126

海外からの送金は、下記お問い合わせメールアドレスへご相談ください。

お問い合わせ E-mail：sayonara-nukes-berlin[at]posteo.net

シュレスヴィヒホールシュタイン州のハインリッヒ・ベル基金のマーティン・カストラネック氏は、フクシマ原発事故が起こる数年前から「アクションウィーク」を企画して実行してきた。これは、チェルノブイリ原発事故のあった4月前後にシュレスヴィヒホールシュタイン州の学校を回って、原発事故の「記憶を伝える」とともに、それを踏まえどのような未来を築いていけばいいのかというテーマを生徒に与えながら、学校、身の回りの環境でなにを改善することができるか話し合い、アイディアを出し合い、最終的に皆で投票して決めた一つのアイディアを、クラブ活動のようなチームで半年くらいかけて実現していく、そのためのノウハウやアドバイスを与えたりエキスパートを招いたりしてサポートしていく、という長い期間に渡るプロジェクトだ。持続可能な開発目標(SDGs)が2015年に国連総会で採択されてからは、このSDGsを自分たちの環境でどのような形で実現するか、という主旨に変更した。こうしたコンセプトで地元の学校に提案を出し、目的に賛成し、生徒たちが積極的に参加しなければ成り立たないプロジェクトを一緒にやりたいと考える教師が協力を申し出て、時期や企画内容で折り合いがつけば実行される。このようにしてほぼ毎年、シュレスヴィヒホールシュタイン州の各地の学校（主にギムナジウムまたは総合学校（Gemeinschaftsschule）の10年生または9年生を対象）を、4月から5月の間の一週間、毎日1校ずつ5日間（月曜から金曜まで）めぐり、第一回目の集まりを開いてきた。

ここには、チェルノブイリ原発事故のリクビダートル（原発事故の処理作業に従事した人々を指す）として参加した人や実際の事故をその場で体験した人などがウクライナ（またはベラルーシ）から招かれていたが、フクシマ原発事故が起きてから、「記憶を伝える」の部分にはフクシマの話も大切だとして、フクシマまたは日本からも人を招くよう試みてきた。それで私は、ベル基金には緑の党寄りの基金としてそれだけの財源があるのかと思っていたのだが、そうではなく、このアクションウィークをどうしても実現・存続させるべく、カストラネック氏が宝くじによる社会貢献事業支援の枠組みに何度も応募してはこのプロジェクトに対し資金をもらっていたことがわかった。ただし、この宝くじによるあらゆる社会支援プロジェクトも、もう何度もこのプロジェクトが資金援助を受けたからかどうかはわからないが、同じ内容のプロジェクトではこれからはもう支援は与えられないと通達されているそうで、来年もこうしたプロジェクトを実現したければ、内容やコンセプトを変更せざるを得なくなる、という話だった。それにしても、若い中学3年生または高校1年生に当たる若者たちを対象に、原発事故の記憶を伝え、長期にわたるあらゆる側面に渡る問題を考えさせるだけでなく、そうした不安のない持続可能なエネルギーシフトを導き、自分の身の回りでもなるべく、どのようにすれば持続可能な環境を作っていけるか自分の問題として捉えさえ、考えさせるという試みはとても大切だし、通常の授業の枠組を超え、自分たちで具体的な考えを出し合い、そのアイディアを実行できるまで具体的にサポートしてもらえる、という経験を生徒に提供するというのはすばらしいアイディアだと思った。もう何年も前から反原発・反核の活動を通じて交流のあったマーティンから今回は私にもぜひ参加して私の立場から「フクシマの問題」を話してほしいと依頼された時、これなら応援しようと承諾した。このように5月の5日の月曜から5日間キールを拠点に、シュレスヴィヒホールシュタイン州各地の学校を毎日めぐる、2025年のアクションウィークに参加したので、これはその報告である。

国連のSDGs

招かれていたのは私だけではない。フリーの調査ジャーナリストとして事故後福島第一原発で普通の労働者として6か月被ばくしながら働いた桐島瞬氏が日本から参加していた。彼は、このアクションウィークの招きでドイツに来るのはこれで3度目だそうである。私は彼の通訳も受け持つことになった。桐島瞬氏は3.11の起きた時、日本のある出版社に勤めていたそうだが、それまで環境問題に関するテーマでも取材は行ってきたものの、原子力エネルギーに関しては一切かかわってこなかったという。フクシマ事故が起きて、情報が伝わってこない中、どうなっているのか自分の目で見たいという気持ちが募り、社員として新聞社や出版社に勤めているジャーナリストは「高線量の場所に行かせるわけにはいかない」と行かせてもらえないので、まず出版社を辞職し、フリーとなってから「潜入」する決心をしたそうだ。自分の本名で書いてネットで発表されていたそれまでの記事は、訳を話して名前を伏せてもらい、ネットでも彼の「正体」や電話番号、メールアドレスなどが暴かれないよう、いろいろ工夫をしてから、福島第一の中で働く仕事に就くことになったという。もちろん東電に直接雇われたわけではなく、現場から30キロほど離れたところにある会社に雇われたそうだが、東電で働くには身分証明をしっかりして本名を明かさないわけにはいかなかったのでそれなりの対処が必要だったようだ。また労働者は写真を撮ることを固く禁じられていて、携帯の所持も許されていなかったのだが、彼は隠れてジャーナリストとして潜入するからには、どうしても写真を撮りたいと、苦労して隠れて写真撮影もした。

雇われていた6か月ほど、彼は車で寝起きしていたという。早朝、同僚と会社の車で楢葉町にある中継拠点のJヴィレッジまで行き、防護服に着かえ、放射性物質を吸い込まないための全面マスクを手に取る。そこから作業員を載せる大型バス数台で福一に向かう。線量の高いところに入ればバスの中ですでに全面マスクもつけたそうだ。

彼が福島第一に入ったころはまだ、水素爆発の後あちこちに飛び散った瓦礫が散在しており、敷地内はまっすぐ車などが通ることもできないほどだったという。それでも、原子炉を冷却するための「循環注水冷却システム」と、冷却などで高レベルに汚染された水を浄化するための「多核種除去装置（ALPS）」を作り、重く太いホースを人海作戦で持ち運び、繋げる仕事に従事していたそうだ。最初は軽量の塩化ビニール製ホースだったが、草がホースを突き破り、汚染水が漏れることがわかり、のちにポリエチレン製のしっかりしたホースを使うことが決まったため、労働者たちがまったくのマンパワーで瓦礫や草木に覆われた場所を苦心してホースを運び繋いだそうだ。労働者たちは高線量の中を働くため、毎朝、その日の計画線量（その日の仕事の最大被ばく許容線量）を言い渡されるが、数時間でいっぱいになることもある。被ばく線量を測定するために24時間付けているガラスバッジと、敷地内の作業時につける線量計とで線量管理は一応しているのだが、朝の8時くらいから仕事を始めても昼近くには被ばく量が増えるため、休憩所に行って休むことになる。だが、その休憩所の線量も低くはないため、そこで全面マスクを外して休憩すると、休憩の間に汚染空気を吸い込んで被ばくしてしまうことになる。また夏の暑い時期には、全面マスクの中で汗を掻き、びしょびしょになってほとんど息ができなくなって苦しくなることが少なくなかったという。彼が働いていた当時は3000人前後の労働者が福一で働いていたが、休憩所はその人たちを収容する広さがなく、ロッカールームの前で横たわるしかないこともあった。肌が直接放射性物質に触れることがないように、特殊なポリエチレン繊維不織布で作られた全身の防護服を着ているが、休憩所では全面マスクを取り、首元を開ける。それで休憩中も被ばくをしてしまうのだそうだ。頭ではわかっていても、実際に目には見えない、味も臭いもしない放射能被ばくに関する懸念は、そこで具体的な仕事に携わり、暑さや疲労と闘っていると、どんどん麻痺していく、と彼は語っていた。

6か月ほど仕事をしてやめたすぐ後は、鼻血が止まらなかったことが何度もあったそうだ。それは、線量の高いところに住んでいる住民もよく報告していた症状である。彼が働いていたときだけで、2～3名が作業中に発症した急性心疾患などで死亡し、あとから取材した1人は白血病に罹患したが、東電は作業による被ばくとの因果関係を認めていない。彼も14年近く経つ今年の1月に心筋梗塞を起こし、心臓の手術を二度も行ったそうだ。つい1か月前まではまともに歩けなかったというが、ここまで回復してドイツにやって来たのだ。がんや心疾患は被ばくとの関連性が高いと言われ、被ばく後、長い時間が経ってから発症することがあると言われている。

私は、自分がドイツでフクシマ事故の話を聞いてどう反応し、何をしたか、という話をした。日本にいるより遠くのドイツにいる私の方が得られる情報や報道があったことに驚き、それを翻訳して日本の人にアクセスできるようネットで拡散し始めたことなどを話すとともに、日本ではフクシマ事故以来、実際の健康調査や被ばくの状況のデータ収集をしっかり進めて人々をサポートしたり、故郷を離れざるを得なくなり、帰ることのできない人たちに住宅支援を続ける代わりに、中途半端な「除染」でどんどん帰還政策を行って、住宅支援を断ち切り、包括的な調査をする代わりに「心の除染」「ちょっとくらいの放射能は大丈夫」「フクシマはおいしい、きれい」の大々的なキャンペーンを国や県や自治体が税金を使って政府寄りの広告代理店にやらせている話などもした。また、日本のフクシマの実態をドイツでも伝えるため、証言をドイツ語に翻訳するボランティア活動を続けていることも話した。その中で、遠くの隣人3.11の杉田くるみさんが制作してきた一連の「証言ビデオ」（ことに菅野みずえさんの、フクシマからの避難の話に私がドイツ語訳をつけたもの^*2）を使わせてもらったり、彼女がコミック作家のダミアン・ヴィダルさんと作った「Fukushima 3.11」のコミックドイツ語版を紹介し、生徒たちに配布することもできた。くるみさんとダミアンさんにはこの場を借りて改めてお礼を言いたい。

今回のアクションウィークの第一回目の生徒との集まりでは、まず最初にこの企画の説明と流れを紹介してから、「まずフクシマと聞いて何を思い浮かべるか」、「フクシマとSDGｓを繋ぐものはなにか」というような質問をMentimeterというリアルタイムフィードバックプログラムを使って（最近の学校はこのように進歩していて、かつて黒板のあったところに大きなモニターが付いていたりするのを私は初めて知った）生徒に答えさせる。何しろ14年前のことで、15歳16歳の生徒たちを対象としているから、当時の報道のことは知らない世代だが、教師と授業などですでにこのことが話題になっていた場合には、最初の質問に「原発事故」とか「放射能」とか「津波」とか答えた生徒もかなりいた。2番目の質問でも「環境問題」とか「持続可能な社会」とか「環境にやさしいエネルギー」とか答えられる生徒もいた。

コミックFukushima 3.11 *1

その後で、インタビュー形式で桐島氏と私に「事故のとき、何を思ったか、何をしたか」とか「日本でのメディアはどのように事故のこと、その後の影響などを伝えているか」などの質問をしながら答えさせるといった形でほぼ1時間くらい「フクシマ原発事故」にまつわる個人的な話をさせた。桐島氏は、実際に現場で被ばくをしながら一般の労働者と同じように働いたという実際の体験を語ったので、それは証言というものの常として、聞く人を動かす力があったと思う。放射能の危険性を知りながらも潜伏してその体験を語るInvestigative Journalistということで、話を聞いていた生徒たちや教師の中にも感動する人たちがいた。私はしかし、実際にフクシマの地震や津波も体験していないほか、故郷を追われたわけでもない、遠くに住むただの日本人として、それをどう自分なりに受け止め、反応し、それでどのように行動したか、というアクティビストとしての活動報告のようなものを語るしかない。また、アクションウィークのコンセプトに合う「ストーリー」に沿って用意された質問に対して答えるしかなかった（ことにそれは用意された質問に答える形でしかゲストである私たちは話すことができなかったからでもある）。

例えば日本のマスコミの問題点、政府・当局や東電の事故後の対応や責任問題、市民の健康管理や避難した市民たちの援助を徹底して実行・続行するよりずっと多大の金額を電通を先頭とする広告代理店に委託してプロパガンダを続け、汚染水の海洋放出や汚染土リサイクルなどを正当化しているなどの話もしたが、短い時間に、しかも原発事故に対する問題意識や知識のない若者たちに語れることは限られており、あまり詳しい内容を話すことはできない。どこに重点を置くか決めて、これだけは話そう、と要点に絞るしかない。ということは、これではフクシマの問題点、原子力産業の問題点、核の恐ろしさは伝えられない、と思っても、また問題点は複雑であり、ないがしろにできないデリケートかつ難解なテーマや説明が難しい状況が多岐にわたってあることがわかっていても、それを異国のティーンエージャーに、しかも学校のカリキュラムではない課外授業のような限られた枠内で、この事故の14年来（または原子力発電が誕生してから？）の問題を伝えることは不可能だ。簡単にまとめ、わかりやすくアレンジした「ストーリー」に嚙み砕くしかなくなる。ベル基金は緑の党に近い基金であるし、脱原発がまがりなりにも実現したドイツで、原発に頼らないエネルギーシフトと持続可能な社会を作って行こうということはいいとしても、政治的メッセージ、洗脳の試みとして取られかねないので学校であまり反原発を直接呼びかけない方がいいだろう、ということは最初に言われてもいた。私にはこうした「短い時間」で「噛み砕いた」フクシマの原発事故とその問題を（遠い異国の出来事として学ぶドイツの生徒たちに）わかりやすく、掴みやすい（しかもマーティンの主旨に沿った）ストーリーで伝える、ということ、そして同じ内容のプログラムをほぼ5日間繰り返したので、大体何をどのように話すのか決まってしまい、マンネリ化を感じながら、こうした「偏った」または「短絡化した」「ストーリーにまとめられた」フクシマを結果として伝える一人となったことに、罪悪感というか、フクシマ以来、さまざまな苦しみ、悲しみ、悩みを抱えてきている人たちを裏切っているような気持に苛まれた。

私はまったく被害者でも当該者でも体験者でもないわけだから、アクティビストとして学んできたこと、考えてきたこと、観察してきたことのほか、人前で話せることはない。それはこのような学校の限られた枠内で話すのには適さないのではないか、という思いに責められた。あるいは、こうして日本のことを全く知らない若者たちにフクシマまたは原発事故の悲劇、問題点を語るということは、私にはできない、私は不適格者だ、と悟らざるをえなかったとも言えよう。「これさえ伝えれば、あとは語らなくてもいい」とか「この側面だけ伝えよう」というような単純なメッセージづくりにフクシマも核をめぐる問題も縮め、簡略化することができない、もしくはしたくない私には、こういう任務はまったくふさわしくないのだ、と感じたと言えようか。そういう意味で、私は最後まで居心地の悪い参加となってしまった。それでも、桐島氏の話の通訳や、私の話にそれなりに満足し、任務を果たしたと思ってもらえたのはよかったと言わなければならないだろう。

アクションウィークには私たち「日本人ゲスト」のほか、シュレスヴィヒホールシュタイン州Bad Bramstedt地区代表の緑の党州議員で環境保護、エネルギー政策を専門とするGilbert Sieckmann-Joucken氏が参加しているほか、若手の女性二人（一人はエラスムス計画でスウェーデンの大学で半年勉強しているMelina Wolf（数年前からこのアクションウィークプロジェクトの研修生として働いてきている）と、大学での政治学修士を獲得後、今は難民支援団体Flüchtlingsratで仕事をしているMiriam Zweng（彼女も3年前からアクションウィークに参加）が司会やサポート役として来ていた。彼らがSDGｓをどのように身近な学校環境で変えていくことができるか説明したり、例を挙げたりしてから、自分たちの周りで何が問題か、何を変えることができるか考えさせるワークショップへと生徒たちを導いていく。

ワークショップの様子

アイディアとして出た例は、「学校の緑化」「自転車をつかって電気を作ってそれで校内の一部の設備機械のエネルギーを賄う」「戦争や紛争を逃れて難民として来ている子どもたちを支援する寄付金集め」　「太陽光パネルを屋根に設置して校内の電気として使う」「学校の庭で畑を作り、養蜂もする」「屋根の緑化」などがあったが、その前に「どういう問題があるか」という段階で、「ファーストファッションが問題」とか「パン屋でいちいち新しい紙の袋にパン菓子を入れて買うとゴミが出る」、「低学年の生徒に正しいゴミの仕分け方とその意味、理由を教えて、リサイクリングを徹底する」から「暴力」や「武力闘争」問題、差別問題まで提示するほど、意識の高い生徒もいた。9年生と10年生の生徒両方と接したが、やはりこの年齢での1年の差は大きく、10年生のギムナジウムの生徒は、意識も高く、考えもしっかりまとめられる人がいるのに感心した。

アイディア例

最終的には、多数出されたアイディアの中から1つまたは2つを投票で選び、それをこれから半年かけてクラブのような形で集まって具体的な計画を経て、実現していく、これがアクションウィークだ。資金がかかるアイディアだと、どのように資金を調達するかアドバイスを出す、技術的な支援が必要なアイディアなら、エキスパートを招いて講習する、などのフォローがベル基金の方から出されることになっている。

生徒から出されたアイディア

滞在中、Schönbergという町でフクシマ原発事故以来、かかさずMahnwache（戒めの集い）を続けてきたグループが私たちを招待してくれたので、キールからフェリーでLaboeまで行き、そこからさらにSchönbergまで向かった。このフクシマ・グループは事故直後はかなりの人数だったというが、今は7人程度、といいながらも毎週欠かさず町の真ん中の商店街の薬局前（ここは屋根があるので雨でも大丈夫）でMahnwacheをしているというので驚いてしまった。薬屋もそれを快く受け入れてくれているということだ。この町は、町長も原発事故後、役所の建物をミーティングで使わせてくれたり好意的だったそうだが、それはここが元原発が稼働していたBrokdorf (Kreis Steinburg)、Brunsbüttel (Kreis Dithmarschen)そしてKrümmel (Kreis Herzogtum Lauenburg)から離れていたからだろうという。最初にメンバーの一人の自宅に伺い、そこで菅野みずえさんが避難の模様を語ったビデオを見せながら少し話をして、それから一緒に食事のできる海岸沿いのレストランに向かった。彼らは、かつて反原発運動がドイツで盛んな頃、よく作られたという「たいらげて退治」しまおう原発お菓子（Schokokussと細長いワッフルクッキーで作ったもの）を持ってきてくれた。私が初めてこれを知ったのは、SNBや私の活動にいつも協力を惜しまずサポートしてくれた大切な友だった今はいないAnnette HackがSNBの集まりに作ってもってきてくれた時だったことを懐かしく思い出した。

食べてなくしてまおう！原発

ドイツの学校は朝の授業開始時間が早く、宿泊しているキールから車で1時間くらいかかる学校もあったため、毎朝かなり早い出発時間だったのが大変だった。でも、首都のキール周辺にアクションウィークに参加する学校が集中してしまわないよう、できるだけシュレスヴィヒホールシュタイン州各地の学校に行けるよう、企画しているのだ。いろいろな教師がいることも、いろいろな学校（その建物、設備、生徒たちの様子なども含め）があることもこの目で見て、改めて勉強になった。そして、携帯（スマホ）の所持を学校内で禁止しているところも少なくなかった。そしてある教師は、ここ数年、TikTok等の影響で、数秒で興味を覚えないものにはすぐに集中力が失せてしまう生徒たちが圧倒的に増え、10年前と同じ授業は今は行えない、と嘆いていた。ここで話をした若者のどれくらいの人たちが、私たちの話を数年経っても覚えているだろうか。何か、心に残ったり、なるほどと思ってくれたことはあっただろうか。あと10年も経たないうちに、この若者たちがドイツで仕事をしていく世代になるのだ。彼らが次の世代を育てるようになる頃には、どういう社会が、どういう環境ができているのだろうか。自分の生きる、自分の大切な人たちが生活する環境、世界をできるだけ安心できる、気持ちのいい場所にしたいというSDGsの理念を、自分で考え、自分で実践していってほしい。そのためにアクションウィークのようなプロジェクトをこれからもあらゆる学校で生徒たちに提供し続けてほしいと思う。（ゆう）

*1　コミックFukushima 3.11（以下のリンクでフランス語・英語・ドイツ語版がダウンロード可）

Free Download: Fukushima 3.11

*2　菅野みずえさんの証言ビデオ

2025年3月6日、日本の最高裁は、メルトダウンを起こし、未曽有の被害、死、をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る、東電旧経営陣の責任を問う刑事裁判で地裁、高裁の判決を認め上告棄却を決定し、旧経営陣の無罪が確定することになった。

旧経営陣を告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長は、最高裁の上告棄却が決定されてから弁護士とともに記者会見を開いて、悔しさを語った。

武藤類子団長の発表の抜粋

地裁、高栽と全員無罪となりましたが、私たちは最高裁の裁判官としての誇りと最高裁判所という場所の正義に一縷の望みをかけてきました。

刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やして夢中で走ってきました。振り返る間もありませんでした。事故から14年が迫る中、その直前の判断は、被害者の気持ちを踏みにじるもので、冷酷さを感じます。

3月11日を目前に控えた今日、このような判断がされたということは、原発事故の被害者を本当に踏み躙るという冷酷さを感じています。どれだけの原発被害者が落胆して憤っているかと思います。

福島原発事故は今も続いています。どれだけの被害がこの事故によって引き起こされたのか、そしてどれだけの人が人生を狂わされたのか、そして未来の世代にどれだけの負の遺産を負わせたのか、そして原発事故を起こした企業の経営者の責任を問わないということが、次の原発事故を引き起こす可能性があるということ、それを裁判所が理解してくれなかったということが何よりも悔しくてそして残念です。

私たちはこの判決も司法でこれから問うことはできませんけれども、この判決にはまるで納得していません。これからも、この事故の責任というものは色んな形で問われると思いますので、そういった活動をしていきたいというふうに思っています。