Im August 2025 jähren sich die ersten Atombombenabwürfe auf Hiroshima und Nagasaki zum 80. Mal.
Leider ist die Welt die Angst vor dem Atomkrieg nicht losgeworden, vielmehr ist die Bedrohung heute stärker denn je. Und ohne den Einsatz von Atomwaffen in einem Krieg gibt es seit der Entdeckung der Kernspaltung und der ersten nuklearen Kettenreaktionen überall auf der Erde Strahlenopfer – sei es von Atomtests, von Atomkraftwerken oder vom Uranabbau. Man übersieht meistens die Tatsache, dass man selbst betroffen ist.
Gerade jetzt, wo die Gefahr eines Atomkriegs wieder hoch aktuell geworden ist wie noch nie, ist es von großer Wichtigkeit, uns nochmals bewusst zu machen, was radioaktive Strahlen anrichten können. Um das Thema – anlässlich des 80. Jahrestag von Hiroshima und Nagasaki – stärker ins Blickfeld zu rücken, schlagen wir Sayonara Nukes Berlin (nachfolgend „SNB“), vor, gemeinsam mit euch eine Filmvorführung zu veranstalten, bei der ein besonderer Dokumentarfilm gezeigt wird, der nun mit deutschen Untertiteln verfügbar ist.
Der Film vom japanischen Filmemacher ITO Hideaki „Silent Fallout“ (Leiser Fallout) taucht tief in die unerzählten Geschichten der Opfer von Atomtests in Amerika ein. 1951 begannen die USA mit Atomwaffentests auf dem Festland und setzten unzählige Bürger einer gefährlichen Strahlung aus. Mary Dickson, die in den 1950er und 1960er Jahren in einem Vorort von Utah aufwuchs, wurde Zeugin, wie ihre Mitschüler in der Grundschule an ungewöhnlichen Krankheiten und Todesfällen starben. Gleichzeitig führte Dr. Louise Reiss in St. Louis, Missouri, eine bahnbrechende Studie durch, bei der sie Milchzähne sammelte und das Vorhandensein von Strontium-90, einem radioaktiven Element, in den Körpern von Kindern nachwies, die der Strahlung in ganz Amerika ausgesetzt waren. Dies veranlasste schließlich Präsident Kennedy zu dem Beschluss, die atmosphärischen Atomtests einzustellen.
Mit Berichten von Betroffenen aus erster Hand und Interviews mit Wissenschaftlern will Filmemacher Ito mit seinem Film das Bewusstsein für das gravierende Problem der Strahlenvergiftung und der nuklearen Verseuchung in den USA und weltweit schärfen. „Silent Fallout“, der die wahre Dimension der weltweiten radioaktiven Verseuchung, insbesondere durch Tests im Pazifischen Ozean und in Russland, aufzeigt, ist ein Muss für jeden, der sich für die dunklen Kapitel der Geschichte und ihre anhaltenden Auswirkungen in der heutigen Zeit interessiert, und bietet eine Fülle wissenschaftlicher und historischer Informationen sowie Berichte der Opfer aus erster Hand. Der gut geschnittene Film hat die Qualität eines guten Erzählfilms und ist ein wirkungsvolles pädagogisches Instrument.
Der Filmemacher Ito verzichtet bewusst auf feste Vorführgebühren, damit möglichst viele Menschen diesen Film anschauen können, aber freut sich über jede Spende von Zuschauergästen und/oder Organisationen, die die Filmvorstellung organisieren. Der Film ist auf Englisch mit deutschen Untertiteln, und ist 70 Minuten lang.
Nach der Vorstellung kann man entweder per Skype oder direkt ein Gespräch mit dem Regisseur (SNB stellt eine Dolmetscherin zur Verfügung) anbieten. Herr Ito plant, im September/Oktober eine Filmvorstellungstour durch Frankreich zu machen und könnte je nach Bedarf und Einladung auch nach Deutschland kommen.
Wir würden uns sehr freuen, wenn möglichst viele Menschen in Deutschland die Gelegenheit bekämen, diesen beeindruckenden Film anzuschauen.
Filmvorführungen können auch in kleineren Rahmen veranstaltet werden, d.h. der Film darf überall, egal in kleineren Gruppen von Menschen, oder in Kinos, Theatern, Universitäten, Schulen, Vereinen oder Firmen gezeigt werden.
Bei Interesse schreibt eine Mail an: Silent Fallout promotion team in Europa: (SilentFallout_projection_eu@protonmail.com )
Filmemacher Hideaki ITO: Geboren 1960 in Japan. Seit 1990er Jahren ist er als Filmemacher tätig. 2004 fing er an, über die Fischerboote Japans zu berichten, die 1954 im Pazifik verstrahlt worden waren im Zuge der Atomtests durch die USA im Bikini Atoll, und seitdem setzt er sich mit dem Thema Strahlenopfer auseinander. Der Dokumentarfilm „Silent Fallout“ aus dem Jahr 2022 ist sein dritter Film über dieses Thema. Er wurde in den USA erstmal beim Hampton International Film Festival gezeigt und bereits mit mehreren Preisen ausgezeichnet.
2024年6月16日から20日まで核の遺産を背負うブラウンシュヴァイク地方最終処分場シンポジウムが開催された。これはブラウンシュヴァイク地方でずっと原発・放射性廃棄物処分場問題をテーマに運動してきたプロテスタント教会グループのPaul Koch氏と、シュレスヴィヒ・ホールシュタイン州ハインリッヒ・ベル基金のMartin Kastraneck氏が中心となり、ブラウンシュヴァイク近郊に点在する中・低レベル放射性物質処分場を実際に巡り、放射性廃棄物最終処分のための連邦機関(Bundesgesellschaft für Endlagerung、以下BGEと略)の主張、進行状況報告を聞き、その土地で運動をしている市民グループたちが警鐘を鳴らしている問題点を聞こうという濃厚なプログラムだ。
Bergwerk Gorleben(2020年になってやっと高レベル放射性廃棄物最終処分場候補リストから降ろされたゴアレーベンの塩ドームは、1977年から「最終処分予定地」として調査のための採掘が行われた。2021年にBGEはこのゴアレーベン鉱山を閉山することになっている。このすぐそばには中間貯蔵施設があり、ここにラアーグなどから戻された高レベル放射性廃棄物の入ったキャスクが保管されていて、この貯蔵施設の使用許可が2034年に切れるのでそれをどうするかについてもまだ未定なのだが、こちらの問題は放射性廃棄物中間処分のための連邦機関BGZ(Bundesgesellschaft für Zwischenlagerung)が担当している。)
今回のシンポジウムでは、Asse IIとMorslebenの坑内(地下)、Schacht Konradの中・低レベル放射性廃棄物最終処分場の工事現場を見学してそれぞれの問題点を学び、さらにブラウンシュヴァイク市外で主に医療で使われる放射性医薬品を製造するEckert und Ziegler社の放射性廃棄物の処分問題についても話を聞くこととなった。
すでに水が流れ込んでいるという問題は知られていたので、それを裁判で訴えた市民、環境団体がいたのにもかかわらず、Asse IIは「乾燥して」おり、「放射性廃棄物処分に適している」と宣言されてしまい、1972年当時の連邦科学省長官であるKlaus von Dohnanyiは「ほぼ百パーセントの確率で水が入り込むことはない」と言い放った。
鉄鉱石は19世紀の産業革命の時代に注目を浴びるようになり、この場所で最初に鉄鉱石が採掘されたのが1867年だという。Schacht Konrad 1(約1232mの深さ)とSchacht Konrad 2(約999mの深さ)の2つのピットがあり、1961年から1976年までに約670万トンの鉄鉱石がここで採掘されたそうだ。鉄鉱石採掘を終了してから、中・低レベル放射性廃棄物の最終処分場として適しているかどうかの調査が行われ、結果的にここが適していると認められるようになった。鉄鉱石鉱山としてはことに乾燥していることがその理由の一つでもあるが、ここでも毎日16,300リットルの水が浸入しているのだという。
このCIGEOという名はCentre industriel de stockage géologiqueのイニシャルを取ったもので、地層貯蔵産業センターといったところか。フランスではもともと、1980年代から放射性廃棄物を地下に埋蔵するべく候補地を探したが、どこも大きな反対運動が起きたため1991年に処分場建設のための法的根拠を作った。「貯蔵所としてふさわしい地層かどうかを調べる研究所」の候補地として三つを提出するはずが、口先だけ三か所提示したものの、結論はビュールと決まっていたことから「ビュール、ビュール、ビュール」だったと揶揄されるほどだった(ちなみに、この「ビュール、ビュール、ビュール」がここでの抵抗運動のスローガンにもなっている)。1998年末の閣議決定後、ビュールでの研究所設立をANDRAに任せる政令が1999年8月に発布された2006年には「可逆性のある」地層埋蔵所を作る法律を通してしまった。どこのどういう地層が最適かという根本的な比較調査も科学的根拠を透明に人々の理解を求めるプロセスも経ずに、上から押し付けたのだ。ムーズ県ビュール地方の地層は主として粘土でできている。2016年になると最早調査ではないパイロットプロジェクト段階に入り、建設にかかる全体費用のおよそ25%を費やしたとみられているそうだ。
今年の7月8日にマクロン政権ではまず、国務院がこの計画を遂に「公益事業」と名付ける政令を、続いてボルヌ首相が「国益事業」だとする政令を出し、自治体の権限を越えて環境調査などを省き、規則も無視して事業を施工できるようにしてしまった。まだ放射性廃棄物はビュールには持ち込まれていないし、それが行われるのは2025年以降だろうと言われているが、ANDRA(Agence Nationale pour la Gestion des Déchets Radioactifs)(放射性廃棄物管理のための国立機関とでも訳すか)はすでに3000ヘクタールにわたる土地を買い取り、ここに計画に必要なインフラストラクチャーを着々と作り始めている(線路、道路、電線等)が、この法律でもっと広範囲にわたる土地の買収が可能になるほか、工事も可能となるだろうと言われている。これはあらゆる反対派の議論、問題提起を無視して行われたものだ。反対派はすぐにコミュニケを出してCIGEO事態の許可はまだ下りていないのに準備工事を始めてしまうことになることを批判し、地下埋蔵所の火災や爆発の危険性についての専門的調査が終わるのは2026年のはずなのに、既成事実を作るためにこの政令を出したと言って反対している。ANDRAはまだCIGEO建設許可の申請書を政府に提出していないのに、どうして準備工事が始められるのかと反対派は訴えているわけだが、それはドイツ・ゴアレーベンの最終処分場計画が進められていたときの話とまったく似ている。調査は形式的なものにして結論ありきでことを進め、既成事実をどんどん作ってしまおうという構造は、いわゆる「国策事業」ではよくあることなのだろう。ことに、この土地の粘土地層が花崗岩の場所と比べてどうなのかという調査研究が透明に行われてこなかった経過が気になる。ビュールが選択された後の2000年から花崗岩地層の地域15か所で調査をやろうとしたがすべて反対運動で停止になったため、しっかりした比較は行われていないようだ。
2004年からフランスとドイツの運動家たちが集まってBZL(Bure Zone Libre:自由解放の土地ビュール)という団体を作って、ビュールに古い家を購入してそれを修復し、抵抗の家(まさに名も、メゾン・ド・レジスタンス)を作った。ここで同志が集まって話し合い、コンサートや議論を催したり、寝泊まりもできる場所を作ったりしている。これも、数年前に訪ねたゴアレーベンで見た運動の在り方ととてもよく似ていると私は感じた。
次にはFridays for FutureのJohannaがとてもエネルギッシュではっきりしたメッセージを話してくれた。彼女がフクシマ事故が起きた時12歳だったと聞いて、唸ってしまったが、そうだ、フクシマでも事故当時子どもだった人たちで甲状腺がんに罹った人たちが成人して、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を究明して責任を追及するため、東電を相手に集団訴訟を起こしてもいるのである。当時10歳だった子どもは、今年はもう21歳だ。この件については今年の武藤類子さんのメッセージにも書かれているが、アレックス・ローゼンも演説で話していたように、がんと原発事故もしくは被ばくとの因果関係を追求するには、独立して信頼できる調査が少なすぎるだけでなく、公害訴訟などで健康被害と事故や公害の因果関係を追求した経験のある弁護士がいないことを心配する向きもある。また東電だけで、国を訴えていないことも問題である。この件については5月半ばに予定しているおしどりマコ&ケンさんとの講演会で、彼らにも詳しく語ってもらうつもりだ。(Johannaの演説の和訳はこちら:FridaysforFutureBerlin_JohannaBuchmann.jp)
予定していた演説者はこれだけだったが、飛び入りの演説者が入った。ゴアレーベンの市民グループの人で、ICANなどと一緒に始めた運動「Don’t nuke the climate」のキャンペーンでベルリンを訪れたGüntherが話をした。彼は去年11月にグラスゴーで行われた気候変動枠組条約締約国会議でも、堂々と原子力ロビーが赤いじゅうたんを敷いた晴れの舞台を与えられ、いかに原子力が気候変動の対策として重要か、持続可能でクリーンかを述べ、EUのタクソノミーに入れることを歓迎するような話をしたことで、肝心の会議が悪用された話をしていた。彼らはあらゆる独立した機関の気候や地球の状態に関する報告分析にもかかわらず、いまだに原子力が持続可能な経済的発展に必要なテクノロジーかなどということを語っていると嘆いた。また、いわゆる先進工業国が気候危機を打開していくためにまずは最低1000億ユーロを出し合うのが必要と言いながらも、なかなかその額が揃わないでいる中、ショルツ首相は簡単に1000億ユーロを連邦軍に出すと決めてしまった。このことはよく覚えておく必要がある。
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