今日本で秘密保護法案が国会を通過しようとしています。これに対して各界から反対の声が上がっていますが、何が問題となっているのでしょうか。この法案は基本的に国の防衛機密を守ることを目標に掲げているのですが、その規定が曖昧なため、表現の自由、報道の自由などが侵されるのではないかという危惧があるのです。少し具体的に説明しますと、国家の安全を守るために各行政機関は政令を出して、機密にかかわる事柄や仕事を期限付きで指定し、それを警察庁が法に基づいて監視するという体制ですね。この法に抵触すると、重い場合は１０年の懲役刑が課せられます。
問題は、この行政機関による機密事項の指定です。国家の安全を守るための特定機密という言葉はきわめて曖昧で、直接的な軍事戦略上の機密から、それに関連する事業内容も含まれます。たとえばわかりやすいところでは、沖縄の基地で何がおこなわれているのか。これを機密事項に指定することができます。軍需産業の内容ももちろん指定の対象です。今日の軍需産業のハイテク化を考えると、機密事項の範囲は相当に広がるでしょう。
そこで気になるのは、われわれが今問題にしている原発はどうなるのかということです。よく知られているように、原発の現場労働には非常に多くの、しかも重大な問題があります。これが機密事項の対象として指定されれば、ただでさえも闇に包まれている問題がさらに隠されることになります。現場の労働者が何かを訴えようとしても、処罰を受けることになりますし、その情報を受け取った側もやはり処罰の対象になります。つまり、今でさえも原発報道に尻込みをしているマスコミ、ジャーナリズムはもっと口をつぐんでしまうことになるわけです。
そこで疑問が湧きます。そもそも原発は国の安全を守る特定機密に当たるのだろうかという疑問ですね。そこで問題になるのがテロの防止という項目です。ヨーロッパでは常識化していますが、原発はテロの目標として考えられています。このテロ防止のために原発に関する情報を機密事項として指定する可能性は充分にあります。しかもこの指定は国会の議論を通してではありません。法案によると、各行政機関が各自の権限で指定することができるのです。経産省がこの法律を利用して原発報道を規制することは充分に考えられますね。
さらに問題なのは、機密事項に指定された事業にかかわる人物には厳格な適性評価がおこなわれるのですが、この場合本人だけではなく、その家族や同居人も調査されることになります。原発の場合で言えば、小出裕章さんや平井憲夫さんのように内部から告発をしてきたような人物を初めから排除することができるわけです。「原子力ムラ」がいっそう閉鎖的になるのは明らかです。（BK）
